2022年9月13日に社研セミナー 「State Legitimacy and Immigration in Japan: Diversity of Frames in the Admission Policy of Non-highly Skilled Foreign Workers」（報告者：David Chiavacci, University of Zurich）が開催されます。
詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

末廣 昭・伊藤 亜聖（著）『アジア経済はどこに向かうか ーコロナ危機と米中対立の中で』（弦書房、2022年8月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

田中亘による論文「自己株式規制と信託」が 『旬刊商事法務』に掲載されました。

Sho Fujihara (with Steve R. Entrich) による論文 "New horizontal inequalities in Japanese education? Examining socioeconomic selectivity in pre-college study abroad intent and participation" が Research in Social Stratification and Mobility にオンライン掲載されました。

（上記URLより9月中旬までPDFダウンロード可能）

社会科学研究所の活動をまとめた社会科学研究所年報（No.59）をpdfファイルで公開いたしました。

水町勇一郎による論文「懲戒理由である暴行の被害者等への威迫行為を理由とする停職処分の適法性--氷見市（消防職員停職処分）事件」が 『ジュリスト』に掲載されました。

李亜姣（著）『現代中国の高度成長とジェンダー　ー農嫁女問題の分析を中心に』（東方書店、2022年7月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

人材公募情報のページに特任研究員（特定短時間勤務有期雇用職員）（応募締切：2022年8月19日必着）を掲載いたしました。

人材公募情報のページに特任専門職員（特定短時間勤務有期雇用職員）（応募締切：2022年8月8日必着）を掲載いたしました。

人材公募情報のページに特任研究員（特定短時間勤務有期雇用職員）（応募締切：2022年8月5日必着）を掲載いたしました。