2022年4月1日付で次のような人事異動が行われました。

【教員系異動】
＜退職・転出＞
● 3月31日
河野　正
比較現代経済部門　助教　配置換
(附属図書館研究開発部門 助教へ）

大崎　裕子
共同研究　特任助教　任期満了
（立教大学社会学部　特任准教授へ）

黒川　すみれ
附属社会調査・データアーカイブ研究センター（計量社会研究分野）特任助教　辞職
（福岡県立大学人間社会学部　講師へ）

＜採用・転入＞
● 4月１日
加藤　孝明　地域力創発デザイン社会連携研究部門　特任教授　任命

SHAW, Meredith R.　国際日本社会部門　准教授　雇用更新

BABB, James David　国際日本社会部門　准教授　雇用更新

大野　志郎　「子どもの生活と学び」研究プロジェクト担当　特任准教授　採用
（駿河台大学大学院総合政策研究科　准教授から）

『日本労働研究雑誌』（2022年4月号）の特集「労働統計の現在とこれから」に、石田賢示「社会生活基本調査」、玄田有史「就業構造基本調査」、田中隆一「自治体行政データ」、藤原翔「サーベイ調査の今後」が掲載されました。

Susumu Cato, Takashi Iida, Kenji Ishida, Asei Ito, Kenneth Mori McElwain, Masahiro Shoji による論文 "Variations in Early-Stage Responses to Pandemics: Survey Evidence from the COVID-19 Pandemic in Japan" が Economics of Disasters and Climate Change にオンライン掲載されました。

佐藤岩夫・阿部昌樹（編著）飯田高・山口絢他（著）『スタンダード法社会学』（北大路書房、2022年3月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

東京大学社会科学研究所は、2022年3月30日に、釜石市と東京大学大気海洋研究所の３者で連携協力し、地域社会の発展や人材育成、学術の振興に寄与することを目的として、新たに覚書を締結いたしました。

『社会科学研究』第73巻第2号（特集：「グローバル・サウス」と現代国際法の課題）が刊行されました。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

『社会科学研究』第73巻第1号（特集：中華人民共和国初期における国家と社会）が刊行されました。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

水町勇一郎による論文「私傷病休職からの復職のために求められる職務遂行能力」が 『ジュリスト』に掲載されました。

田中 亘「防衛策と買収法制の将来（上）ー東京機械製作所事件の法的検討」が 『旬刊商事法務』に掲載されました。