2025年7月に刊行された『証券アナリストジャーナル』63巻7号（6-14頁）に、田中亘の論文「総論－企業買収行動指針の概要」が掲載されました。

『証券アナリストジャーナル』2025年7月号

2025年6月25日付『読売新聞』朝刊の連載企画「［18歳成人　成美、成彦のなるほど！］」の特集「就職氷河期世代＜3＞話し合う...個別事情くみ 活躍考えよう」において、近藤絢子の記事が掲載されました。

『読売新聞』（2025年6月26日）

東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターが運用するSSJデータアーカイブ（SSJDA）は、2025年6月19日付けでデータリポジトリの国際的な認証基準であるCoreTrustSealの認証を取得しました。CoreTrustSealの認証取得は日本国内において極めて先駆的な取り組みであり、CoreTrustSealが現行の認証基準に移行してからは国内初の事例となります。

CoreTrustSealは、データリポジトリの信頼性や視認性向上を判断する基準の一つであり、データリポジトリがデータの長期的な保存、アクセス可能性、再利用性を保証するための厳格な基準を満たしていることを示す国際的な認証です。欧米を中心に、ミシガン大学のICPSR、ハーバード大学のDataverse、オランダのDANSなど、世界有数の研究機関やデータアーカイブがこの認証を取得しており、学術データの透明性と持続可能性を担保する上で不可欠なものとして認識されています。SSJDAがCoreTrustSeal認証を取得したことは、これらの国際的な先進事例と肩を並べるものであり、SSJDAが提供するデータの品質と信頼性が国際基準に達していることを担保する意味を持ちます。

SSJDAはこれまでも、日本の社会科学分野における貴重な調査データの収集、整理、公開に尽力してまいりました。今回のCoreTrustSeal認証取得は、これらの取り組みが国際的な品質基準に適合していることを公的に認められたものであり、国内外の研究者にとってSSJDAのデータが、社会科学データサイエンスの発展に資する形で一層利用しやすくなることを意味します。この認証を機に、SSJDAでは日本の社会科学研究の発展と、未来の社会課題解決に貢献するデータサイエンス基盤の強化に一層貢献してまいります。

参考URL：
CoreTrustSeal
UTokyo Open Science Portal「5.3 データリポジトリの選定」
社会科学データサイエンスの基盤構築基金

2025年6月25日、入山浩一、西村幸浩が、国立情報学研究所で開催された Japan Open Science Summit 2025 に登壇し、「SSJデータアーカイブにおけるメタデータ作成のAI活用の検討 -LLMアプリを⽤いた社会調査のメタデータ抽出-」と題し発表しました。

「SSJデータアーカイブにおけるメタデータ作成のAI活用の検討 -LLMアプリを⽤いた社会調査のメタデータ抽出-」

2025年6月24日付『The Japan Times』に掲載された記事「NATO's Indo-Pacific ties risk losing momentum as leaders skip key summit」において、マスロー セバスティアンのコメントが掲載されました。

『The Japan Times』, 2025年6月24日

2025年6月に有斐閣から刊行される『いま，ともに考える社会学――現代社会論・入門』（山田真茂留・有田伸・中村英代 編）において、有田伸が編者として編集を担当するとともに、第2章「日本社会の就職の仕組み──働く力をどう養い，評価するか」を分担執筆しています。

『いま，ともに考える社会学――現代社会論・入門』

2025年6月18日付『The Japan Times』に掲載された記事「Asia overshadowed as G7 struggles with crises and lack of unity」において、マスロー セバスティアンのコメントが掲載されました。

『The Japan Times』, 2025年6月18日

2025年8月号『ビジネス法務』25巻8号（78-81頁）に、田中亘の論文「総論－会社法改正の論点」が掲載されました。

『ビジネス法務』25巻8号（2025年8月）

2025年6月11日付のスウェーデンの経済紙『Dagens industri』において、マスロー セバスティアンの日米間貿易をめぐる交渉についての見解が紹介されました。

Dagens industri, 2025年6月11日

2025年6月に刊行された『季刊労働法』289号（32-41頁）に、日原雪恵の論文「『カスタマーハラスメント』に関する海外の法的議論―フランス及びカナダ・ケベック州を素材に―」が掲載されました。

『季刊労働法』289号（2025年6月）32-41頁