報道されている通り、本研究所の宇野重規教授は、かねて日本学術会議より同会議の第25期・第26期会員候補者として推薦されていたところ、任命権者である内閣総理大臣により任命されない異例の事態となりました。

　宇野教授は、日本学術会議法第17条に定める「優れた研究又は業績がある科学者」であることは疑いなく、また、そのような者として日本学術会議の正式の選考手続を経て会員候補者に推薦されました。同教授が日本学術会議会員候補者として正式に推薦されたにもかかわらず、任命されず、その理由も明らかでないことは誠に遺憾といわざるをえません。日本学術会議が10月2日に発出した要望書[1]の通り、宇野教授が日本学術会議の推薦に基づき速やかに同会議会員に任命されることを期待します。

2020年10月5日

東京大学社会科学研究所長
佐藤　岩夫

『日本経済新聞』2021年1月18日、川田恵介『雇用激変に備える(下)　雇調金に併せ求職者支援を』が掲載されました。

☆ 日本経済新聞HP
〈経済教室〉雇用激変に備える(下)　雇調金に併せ求職者支援を
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68189980V10C21A1KE8000

2021年2月19日に「東大社研パネルシンポジウム2021」を開催いたします。詳細は下記ウェブページをご覧ください。

https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/social/sympo/f2020.html

人材公募情報のページに学術支援専門職員（特定短時間勤務有期雇用教職員）の募集情報（応募締切：2021年1月29日必着）を掲載いたしました

田中亘・白井正和・久保田修平・内田修平 (編)『論究会社法-- 会社判例の理論と実務』（有斐閣, 2020年11月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『日本経済新聞』（2020年12月26日）、エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10において、田中隆一が分担執筆した「EBPMの経済学―エビデンスを重視した政策立案』大橋弘(編)が選出されました

『山形新聞』2021年1月1日「談話室」に玄田有史の研究が紹介されました

☆詳細は、以下のURLをご覧ください

https://www.yamagata-np.jp/danwa/?par1=20210101.inc

『環球時報』2020年12月29日「中国は変異ウイルスの侵入を厳格に抑制」と題する記事で丸川知雄のコメントが紹介されました。

☆報道内容は、以下のURLをご覧ください

https://world.huanqiu.com/article/41IAhZYZwFf

『環球時報』ウェブ版（環球網）2020年12月28日「半数近くの日本国民が緊急事態宣言が必要だと認識。日本経済は再度マヒに陥る可能性も、と専門家」と題する記事で丸川知雄のコメントが紹介されました。

☆報道内容は、以下のURLをご覧ください

https://world.huanqiu.com/article/41HwANo51Kt

NHK World (2020年12月1日放送)のニュース番組において中国の新しい輸出管理法の影響に関する丸川知雄のコメントが放送されました。

☆放送内容は、以下のURLをご覧ください

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/videos/20201201115103776/