2025年3月31日に刊行された「社会と調査」 第34号に、大野志郎・朝永昌孝・木村治生・藤原翔・松本留奈・福本優美子の共著論文「親子ダイアド縦断研究におけるウェブ調査へのモード変更とその影響」が掲載されました。

『社会と調査』34: pp37-49．

2025年4月16日、（日本経済新聞朝刊 29面の記事「経済教室 会社法改正へ、自社株式の多様な活用可能に」に、田中亘の記事が掲載されました。

「経済教室 会社法改正へ、自社株式の多様な活用可能に」 日本経済新聞, 2025年4月16日朝刊 29面

2025年3月31日に刊行された「社会と調査」 第34号に、永吉希久子の論文「『くらしと仕事に関する外国籍市民調査』の経験から」が掲載されました。

『社会と調査』34: pp5-12．

所長コラム4月号『社研が問われている』を公開いたしました。

2025年4月に商事法務から刊行された『神作裕之先生＝藤田友敬先生還暦記念 商法学の拡がり』（飯田秀総＝ 松元暢子編、353-398頁）に、田中亘が「株主利益と企業価値－買収対象会社の取締役の行為規範について」を分担執筆しています。

神作裕之先生・藤田友敬先生還暦記念　商法学の拡がり

藤谷武史（編著）・加藤紫帆（著）『グローバル法・国家法・ローカル法』（弘文堂、2025年3月、ISBN:978-4-335-36018-3）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2025年3月21日に発表された「社会科学研究」第76巻に、齋藤宙治の「被選挙権年齢引下げに関する人々の意識―サーベイ実験による法定立候補年齢の研究」が、掲載されました。

「社会科学研究」第76巻

2025年3月14日、藤谷武史が、川口大司, 北山昇, 巽智彦, 正木祐輔, 宍戸常寿と共に、東京大学で開催されたシンポジウム「地⽅⾃治体の保有する税務データの学術利⽤とその法的課題」のパネルディスカッションに登壇しました。

「地⽅⾃治体の保有する税務データの学術利⽤とその法的課題」

2025年3月20日に刊行された研究紀要「日税研論集」 86号に、藤谷武史の「金子租税法学における信義則」が掲載されました。

研究紀要「日税研論集」 86号

田中亘（著/文）『会社法〔第5版〕』（東京大学出念版会、2025年3月、ISBN:978-4-13-032401-4）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。