2025年3月14日、藤谷武史が、川口大司, 北山昇, 巽智彦, 正木祐輔, 宍戸常寿と共に、東京大学で開催されたシンポジウム「地⽅⾃治体の保有する税務データの学術利⽤とその法的課題」のパネルディスカッションに登壇しました。

「地⽅⾃治体の保有する税務データの学術利⽤とその法的課題」

2025年3月20日に刊行された研究紀要「日税研論集」 86号に、藤谷武史の「金子租税法学における信義則」が掲載されました。

研究紀要「日税研論集」 86号

田中亘（著/文）『会社法〔第5版〕』（東京大学出念版会、2025年3月、ISBN:978-4-13-032401-4）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2025年3月21日、『社会科学研究』第76巻を公開いたしました。

『社会科学研究』

2025年5月13日に社研セミナー「Blessing or Curse for Organized Crime? The Long-Term Effects of the Energy Transition from Coal to Oil on the Yakuza」 鎌田 拓馬（大阪大学大学院 国際公共政策研究科）が開催されます。
ハイブリッド開催（センター会議室 または Zoom）にて、皆様のご参加をお待ちしております。

お申込みはこちらからどうぞ（申込締切日：2025年5月12日正午）

◇社研セミナー開催一覧（2025年度）

所長コラム3月号『東大社研パネル調査シンポジウム』を公開いたしました。

2025年3月14日、日経ビジネス電子版「セブン買収提案のカナダ社が「先手」、日本語サイト開設に見る本気度」（高城 裕太）の記事に、田中 亘のコメントが掲載されました。

セブン買収提案のカナダ社が「先手」、日本語サイト開設に見る本気度(日経ビジネス電子版）

2025年3月9日、日経ヴェリタス（日本経済新聞出版社）の記事「日本株ここまで変わった――（株主が変わった）物言う株主が迫る改革 保有１０兆円／持ち合い解消で崩れる岩盤」に、田中亘のコメントが掲載されました。

「日本株ここまで変わった――（株主が変わった）物言う株主が迫る改革 保有１０兆円／持ち合い解消で崩れる岩盤」日経ヴェリタス（日本経済新聞出版社）

2025年3月に日本評論社から刊行された 『民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し』（吉永一行・編、233-246頁）に、石川 博康が分担執筆した「関係的契約理論における解釈理論と解釈学：内田貴『契約の再生』」が、掲載されています。

民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し（日本評論社）

2025年3月に日本評論社から刊行された 『民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し』（吉永一行・編、220-232頁）に、石川 博康が分担執筆した「普遍主義的討議理論としての交渉促進規範論：山本顯治「契約交渉関係の法的構造についての一考察(1)～(3・完)」」が、掲載されています。

民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し（日本評論社）