日本経済新聞（2024年10月29日朝刊）の「経済教室」に、保城広至の「ODAによる国益追求 マクロ効果は限定的」が掲載されました。

◇日本経済新聞（2024年10月29日朝刊・経済教室）「ODAによる国益追求　マクロ効果は限定的」

リクルートワークス研究所（2024年10月28日）に、玄田有史のインタビュー「労働市場の需給逼迫時代に求められる法制度とは」が掲載されました。

◇リクルートワークス研究所「労働市場の需給逼迫時代に求められる法制度とは」

毎日新聞（2024年10月22日朝刊）の記事「アップデートできない政治：／３　立候補年齢、若者離れ誘因？」中に、齋藤宙治の研究が引用されました。

◇毎日新聞「アップデートできない政治：／３　立候補年齢、若者離れ誘因？」

dip総合研究所（2024年10月16日）に、玄田有史のインタビュー「2040年、有期雇用の未来推計～高齢者および若年層の動向～」が掲載されました。

◇dip総合研究所「2040年、有期雇用の未来推計～高齢者および若年層の動向～」

下記のような国際ワークショップを開催いたしますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。

タイトル："Comparative Perspectives on the Transformation of East Asian Labor Markets through International Skilled Migration"

日　時：2024年11月2日（土）　9時30分～18時45分

場　所：東京大学　赤門総合研究棟　549室

参加申し込み：2024年10月29日（月）https://forms.gle/a3LvQh1VehCs7agt6

概　要：
This on-site workshop brings together scholars working on skilled migration, not only in
Japan but also in South Korea and Taiwan, as all three countries similarly undergo an
accelerated demographic decline and a labor shortage. These countries are in dire need to
attract and secure long-time skilled professionals in order to maintain economic growth, to
remain competent in global markets, and counter challenges arising from population
decline and the fourth industrial revolution. The objective of the workshop is therefore to
understand how different actors in the three countries - government, firms, and individuals/
employees - shape the transformation of the domestic labor market, adjust to or proactively
seek out opportunities in the increasingly internationalizing/globalizing labor market, and
navigate the problems associated with this transformation. Please see the attached for
details of the program.

報告者：

Gracia Liu-Farrer (Waseda University)

Namiko Matsushita (Suzuka University)

Chiho Lee (Science and Technology Policy Institute)

Kikuko Nagayoshi (University of Tokyo)

Helena Hof (University of Zurich)

Joohyun Justine Park (Inha University)

Yen-Fen Tseng (National Taiwan University)

Aimi Muranaka (University of Duisburg-Essen)

Kenji Ishida (University of Tokyo)

Yuling Song (National Changhua University of Education)

プログラムはこちらから、ご確認ください。
https://researchmap.jp/kikuko_nagayoshi/others

近藤絢子　著『就職氷河期世代　データで読み解く所得・家族形成・格差』 （中央公論社、2024年10月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2024年11月12日に社研セミナー『東京大学生産技術研究所における「文理実」連携の取り組み』戸矢理衣奈（東京大学生産技術研究所）が開催されます。

◇社研セミナー開催一覧（2024年度）

2024年10月2日、一般社団法人経営研究所が主催する「ガバナンスフォーラム」10月例会にて、田中亘が「企業買収とガバナンス：対象会社の取締役の行為規範について」というテーマで、提言者として講演を行いました。

月刊誌『統計』(2024年10月号)巻頭言に、玄田有史のMISC「賃金の動向と今後の見通しについて」が掲載されました。

◇月刊誌『統計』(2024年10月号) 巻頭言「賃金の動向と今後の見通しについて」

日本とリトアニアの研究者が、研究交流セミナーをおこないます。
詳細は下記の通りです。ご関心のある方は、ぜひご参加ください。

【日程・時間】
10月23日（水）9:00-16:00
10月24日（木）10:00-16:30
10月25日（金）9:00-16:00
および オンライン（全日）

【場所】
立教大学池袋キャンパス（23,24日）
国立社会保障人口問題研究所（25日）

【内容】
３日間に渡る研究交流セミナーで、日本およびリトアニアの経済学者・社会学者・社会保障研究者が、
(1)高齢化・老いと健康・引退
(2)家族・ジェンダー・出生
(3)社会的排除と貧困
(4)社会支出と財政
という４つのテーマについて研究報告や討議を行います。（英語のみ。通訳なし）

【参加申込先・〆切】
参加申し込み先：https://sites.google.com/view/japan-lithuania-seminar/home
締　め　切　り：特になし

【主催者】
立教大学経済研究所

【問合せ先】
安藤道人（立教大学経済学部） michihito.ando@rikkyo .ac.jp