2024年11月7日、日本経済団体連合会・経済法規委員会企画部会にて、田中亘が「会社法改正に向けた論点」というテーマで、講演を行いました。

2024年10月12日、大阪大学豊中キャンパスで開催された日本私法学会第87回（2024年度）大会にて、田中亘が「近時のＭ＆Ａ法制の動向と理論的課題」というテーマで、司会・報告者として講演を行いました。
（登壇者：田中亘, 行岡睦彦, 白井正和, 飯田秀総, 齊藤真紀, 松元暢子, 小舘浩樹, 玉井裕子）

東島雅昌の国際共著論文"Unpacking Political Parties in Autocracies: What Party Structures Reveal About Party Strategies and Patterns of Regime Survival."が、Democratizationに掲載されました。（2024年10月29日）

ディスカッションペーパー（日本語シリーズ）にJ-253 (伊藤亜聖・于海春・御器谷裕樹・林載桓「量的テキスト分析による現代中国研究　―「古くて新しい方法」の展開と課題―」) が刊行されました。

2024年12月10日に社研セミナー『The effects of the increase in tourists on the varieties of goods and services provided』高橋孝明（東京大学空間情報科学研究センター）が開催されます。

◇社研セミナー開催一覧（2024年度）

2024年11月9（土）- 10日（日）に、釜石市民ホールTETTOにて「海と希望の学園祭 in kamaishi」を開催いたします。

主催：釜石市

共催：東京大学大気海洋研究所、東京大学社会科学研究所、東京大学生産技術研究所、東京大学先端科学技術研究センター

詳細は下記チラシ(PDF)をご覧ください。

日本経済新聞（2024年10月29日朝刊）の「経済教室」に、保城広至の「ODAによる国益追求 マクロ効果は限定的」が掲載されました。

◇日本経済新聞（2024年10月29日朝刊・経済教室）「ODAによる国益追求　マクロ効果は限定的」

リクルートワークス研究所（2024年10月28日）に、玄田有史のインタビュー「労働市場の需給逼迫時代に求められる法制度とは」が掲載されました。

◇リクルートワークス研究所「労働市場の需給逼迫時代に求められる法制度とは」

毎日新聞（2024年10月22日朝刊）の記事「アップデートできない政治：／３　立候補年齢、若者離れ誘因？」中に、齋藤宙治の研究が引用されました。

◇毎日新聞「アップデートできない政治：／３　立候補年齢、若者離れ誘因？」

dip総合研究所（2024年10月16日）に、玄田有史のインタビュー「2040年、有期雇用の未来推計～高齢者および若年層の動向～」が掲載されました。

◇dip総合研究所「2040年、有期雇用の未来推計～高齢者および若年層の動向～」