新刊著者訪問を更新しました。 第47回は、保城 広至『ODAの国際政治経済学 　戦後日本外交と対外援助 1952-2022』を紹介しています。

「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2023」分析結果報告
「――パネル調査からみる利他的行動、居住地域に関する意識、介護の状況と影響、親の死別と経済状況――」

についてプレスリリースを行いました。

プレスリリース本文（PDF）

2025年2月27日、BS-TBS「報道1930」にて、近藤絢子が録画出演にてコメントいたしました。

予算案修正の焦点　高額療養費の負担増 氷河期世代の"低年金"BS-TBS 報道1930（YouTube)

相澤真一／渡邉大輔／石島健太郎／佐藤香［編］『戦後日本の貧困と社会保障　社会調査データの復元からみる家族』（東京大学出念版会、2024年12月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2025年2月、Toshihiro Matsumura, X. Henry Wang, and Chenhang Zeng, の共著論文 “Welfare improving common ownership in successive oligopolies: The role of the input market”が、Canadian Journal of Economics 58(1), 169-192 に掲載されました。

“Welfare improving common ownership in successive oligopolies: The role of the input market”, Canadian Journal of Economics

2025年2月22日、日本経済新聞の朝刊35面「経済論壇から」に、近藤絢子の研究が掲載されました。

2025年2月、藤谷武史の論文 “Succession Substitutes and Taxation - An Analysis from the Perspective of Party Autonomy and Tax Neutrality ” が、Japanese Yearbook of International Law 67 253-271 に、掲載されました。

所長コラム2月号『開かれた社会科学を日本からつくる』を公開いたしました。

2025年3月11日に社研セミナー「データとともに歩み続けて―社会科学研究所での20年」が開催されます。報告者の佐藤香教授の最終講義でもあります。
ハイブリッド開催（センター会議室 または Zoom）にて、皆様のご参加をお待ちしております。

◇社研セミナー開催一覧（2024年度）

2025年2月6日、齋藤宙治の論文 “Law and Economics in Japan's Courts: Emerging Trends and Developments”が、Asian Journal of Law and Economicsに掲載されました。

“Law and Economics in Japan's Courts: Emerging Trends and Developments” Asian Journal of Law and Economics