2025年3月に日本評論社から刊行された 『民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し』（吉永一行編、233-246頁）に、石川 博康が分担執筆した「関係的契約理論における解釈理論と解釈学：内田貴『契約の再生』」が、掲載されています。

民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し（日本評論社）

2025年3月に日本評論社から刊行された 『民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し』（吉永一行・編、220-232頁）に、石川 博康が分担執筆した「普遍主義的討議理論としての交渉促進規範論：山本顯治「契約交渉関係の法的構造についての一考察(1)～(3・完)」」が、掲載されています。

民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し（日本評論社）

2025年3月10日、伊藤亜聖の共著論文 “Remembering Li Keqiang: Policy Divergence in Zhongnanhai and Its Economic Consequences”が、The China Quarterly, pp.1-19に掲載されました。

“Remembering Li Keqiang: Policy Divergence in Zhongnanhai and Its Economic Consequences” The China Quarterly

【調査へのご協力のお願い】

この度、日本に拠点を置く中国研究者の経験を把握することを目的として、アンケート調査「日本版中国研究者調査」を実施しております(研究代表者：伊藤亜聖)。調査対象者にメールをお送りしておりますので、可能な範囲でご回答いただけますよう、お願い申し上げます。

本アンケートに関するお問い合わせは〈asei[at]iss.u-tokyo.ac.jp〉までお寄せください。
※[at]を@に置き換えてください。

2025年3月に千倉書房より刊行される『人材マネジメントの革新：理論を読み解くための事例集 』（ISBN: 9784805113417）の、第11章【グローバルHRM】国際的な人事管理の脱中心化に向けた取り組み（アステラス製薬株式会社）を、園田薫, 三浦友里恵, 服部泰宏 が、分担執筆いたしました。

2025年3月より「仕事と生活に関する全国調査」（調査企画：2025年社会階層と社会移動研究会、研究代表：東京大学社会科学研究所　藤原翔・永吉希久子）を一般社団法人中央調査社に委託して実施しております。何卒ご協力をよろしくお願い申し上げます。

仕事と生活に関する全国調査

2025年3月5日、近藤絢子の『「働き控え」解消　限定的』が、読売新聞朝刊に掲載されました。

『「働き控え」解消　限定的』

2025年3月4日、共同通信社から近藤絢子の『【１０３万円の壁】誤解にもとづく就業調整　背景に分かりにくい税制』が、配信されました。

【103万円の壁】誤解にもとづく就業調整　背景に分かりにくい税制（熊本日日新聞）

2025年2月17日、Tatsuya Iseki, Masaki Hataの共著論文 “Political Origin of High Trust in the Government During the COVID‐19 Pandemic: Selective Responsibility Attribution to Opposition Parties and Nonpartisan Experts” が、Social Science Quarterly 106(2) e70001に掲載されました。

“Political Origin of High Trust in the Government During the COVID‐19 Pandemic: Selective Responsibility Attribution to Opposition Parties and Nonpartisan Experts”

2025年4月8日に社研セミナー「危機言説の政治学 ―北朝鮮問題と日本安全保障政策の変遷の再検討―」 セバスティアン・マスロー（東京大学社会科学研究所）が開催されます。
ハイブリッド開催（センター会議室 または Zoom）にて、皆様のご参加をお待ちしております。

お申込みはこちらからどうぞ（申込締切日：2025年4月7日正午）

◇社研セミナー開催一覧（2025年度）