社会科学研究所の活動をまとめた社会科学研究所年報（No.60）をpdfファイルで公開いたしました。

2023年9月12日に社研セミナー "Public Interest, State Legitimation, and the Great Divergence in Political Development: England (1640-1780), Japan (1858-1891), and China (1840-1911)"（報告者：Wenkai He, The Hong Kong University of Science and Technology）が開催されます。

◇社研セミナー開催一覧（2023年度）

遠藤薫・山田真茂留・有田伸・筒井淳也（編）『災禍の時代の社会学 ーコロナ・パンデミックと民主主義ー』（東京大学出版会、2023年7月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2023-08-02
1325「若年層の生活と家計に関する調査，2013」（家計経済研究所データ委員会）を公開しました。

田中亘「予告TOBに関する法律問題」が金融・商事判例（ 1671号、2023年8月 ）に掲載されます。

2023-07-28
1594「教育と仕事に関する全国調査（教育・社会階層・社会移動全国調査，ESSM2013），2013」（2013年教育・社会階層・社会移動調査研究会）を公開しました。
1595「教育と仕事に関する全国調査（教育・社会階層・社会移動全国調査，ESSM2013），2013【特別データ】」（2013年教育・社会階層・社会移動調査研究会）を公開しました。

Nature Portfolio（2023年7月26日）の特集「Disaster preparedness」内の記事広告「How a mega-tsunami impacted marine ecosystems」に、社会科学研究所と大気海洋研究所が共同で実施している「海と希望の学校 in 三陸」の取り組みが紹介されました。

人材公募情報ページに任期の定めのない准教授または任期5年の専任講師［社会調査・データアーカイブ研究センター］（応募締切：2023年10月2日）を掲載いたしました。

人材公募情報ページに助教［比較現代法、比較現代政治のいずれかの部門］（応募締切：2023年9月30日17:00必着）を掲載いたしました。