2022年7月12日に社研セミナー 「社会・地域貢献事業の『見える化』について考える」（報告者：中村 寛樹　社会科学研究所）が開催されます。
詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

※所内限りの開催となります。

全所的プロジェクト（社会科学のメソドロジー）の思想と歴史班の第4回研究会を一般公開にて開催いたしますので、お知らせ申し上げます。

皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

日時：2022年6月30日（木）13：00-15：00

場所：オンライン（Zoomミーティング）


タイトル：熟議民主主義を再び考える：Rethinking Deliberative Democracy

報告者：田村哲樹 氏（名古屋大学） 　田畑真一 氏（北海道教育大学）　

司会：宇野重規（東京大学社会科学研究所）・加藤晋（東京大学社会科学研究所）

対象：一般公開

報告要旨：社会科学のメソドロジーHPに掲載

※参加ご希望の方は、下記よりご登録ください。
前日にZoomのURLを送付いたします。
https://forms.gle/ZUCtbATCzwbKQeC28

東京大学社会科学研究所
社会科学のメソドロジー：事象や価値をどのように測るか
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/methodology/
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/methodology/en/

問い合わせ先：メソドロジー事務局
methodology_admin@iss.u-tokyo.ac.jp

齋藤宙治による論文「過去20年間の養育費・面会交流の取決め率の分析―離婚届様式の改正による促進効果の検証など」が 『法と社会研究』に掲載されました。

人材公募情報のページに特任専門職員（特定短時間勤務有期雇用職員）（応募締切：2022年6月30日必着）を掲載いたしました。

岡崎哲二（編）中林真幸・中村尚史他（著）『経済史・経営史研究 入門 ー基本文献、理論的枠組みと史料調査・データ分析の方法』（有斐閣、2022年3月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

田中 亘「改正公益通報者保護法の課題」が 『法律のひろば』に掲載されました。

人材公募情報のページに学術専門職員（特定短時間勤務有期雇用職員）（応募締切：2022年6月17日17時必着）を掲載いたしました。

「東京大学社会科学研究所・生産技術研究所と関電工、東芝エネルギーシステムズ、アストモスエネルギー、日建設計総合研究所　社会科学と工学の融合的視点に立ち地域力創発に向けた産学連携研究を開始」
について合同記者会見を行いました。

プレスリリース本文（PDF）