2006年5月23日に、 地域主義比較プロジェクト（CREP）の月例セミナーとして、「日本企業の開発輸入契約」（報告者：久田眞吾氏／あさひ・狛法律事務所上海事務所主席代表：弁護士）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　玄田有史の「「希望」の意味づけ第1弾」が『読売新聞』（2006年5月15日 朝刊）に掲載されました。

　高柏(Bai Gao)教授（デューク大学社会学部）が、2006年5月15日付けで客員教授として着任されました。

　大瀧雅之の「公的部門の「民営化」を考える」が『世界』（2006年6月号, 753号）に掲載されました。

　産業組織研究会、2006年5月29日に“Strategic Managerial Incentives in a Two Period Cournot Duopoly”（報告者：Debashis Pal／シンシナティ大学）が、2006年7月5日に“TBA”（報告者：Noel Gaston／ボンド大学）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　熊沢誠・本田由紀・矢野眞和 の座談会記事「若者と仕事：現状を変えるための提言」が『世界』（2006年6月号, 753号）に掲載されました。

　ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）にF-123（NAKAMURA Naofumi, "Personnel Management and the Formation of Modern Business Organisation: The Railway Industry in Japan before the First World War"）が刊行されました。

リモート集計システムで、ベネッセコーポレーションから寄託された、モノグラフ・シリーズのうち、「モノグラフ中学生」の公開されているデータすべてと、「モノグラフ小学生」「モノグラフ高校生」のデータの一部が利用できるようになりました。

　ノエル・ガストン（Noel Gaston）教授（ボンド大学経済学部）が、2006年5月1日付けで客員教授として着任されました。

　ディスカッションペーパーシリーズ（日本語シリーズ）の新刊、J-149（森田修, 「アメリカにおける「DIP融資者の優越」：〈機能としての担保の契約による創出〉のための覚書」）が刊行されました。