2007年度ICPSR国内利用協議会統計セミナーは、9月11日から14日まで、関西大学において行われることになりました。受付を開始しましたので、詳細はこちらをご覧ください。このセミナーの参加費は無料ですが、受講できるのはICPSR国内利用協議会加盟校に所属する大学院生と教職員のみです。また遠隔地からの参加者には、交通費宿泊費の補助が支給されます。

　ISS Joint Research Project Discussion Paper Series希望学プロジェクトの第28号（釜石調査報告書）（仁田道夫「新日鐵釜石製鉄所OB調査 工作・整備関係 及川喜久男 オーラル・ヒストリー」）が刊行されました。

SSJデータアーカイブにおいて、0528「正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査，2005」（労働政策研究・研修機構）を公開しました。

　宇野重規の「私と公の線引きし直す好機」が『朝日新聞』（2007年7月29日 朝刊）に掲載されました。

　ディスカッションペーパーシリーズ（日本語シリーズ）の新刊、J-156（宮島良明・大泉啓一郎, 「ASEAN4と中国の競合関係：「アジア化するアジア経済」の深化過程を探る」）が刊行されました。

　2007年8月2日（木）・3日（金）に開催される、社会科学を語る夏のワークショップ「〈ヨーロッパ〉のいまを読み解く」の会場が「社会科学研究所本館1F 大会議室」に変更になりました。ご注意ください。
　本郷キャンパスにおける社会科学研究所本館の位置についてはこちらをご覧ください。

SSJデータアーカイブにおいて、0529「中小企業の高齢者活用の実態調査，2005」（商工総合研究所）を公開しました。

　金浩燮（Hosup Kim）教授（中央大学校国際関係学部）が、2007年7月16日付けで客員教授として着任されました。

　KARLIN, Jason Gのコメントが『読売新聞』（2007年7月18日 夕刊）の「トレンド館：外国人の目で見た「日本研究」」の記事中に掲載されました。

　東京大学社会科学研究所は、中日民商法研究会・東京大学大学院法学政治学研究科と共催で、2007年8月31日（金）に、第21回社研シンポジウム「中国物権法を考える」を開催いたします。