丸川知雄・徐一睿・穆尭芊（編）『高所得時代の中国経済を読み解く』（東京大学出版会、2022年12月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

山重慎二（編著）近藤絢子・他（著）『日本の社会保障システムの持続可能性―データに基づく現状分析と政策提案』（中央経済社、2022年11月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

石田信平・竹内（奥野）寿・橋本陽子・水町勇一郎（著）『デジタルプラットフォームと労働法ー労働者概念の生成と展開』（東京大学出版会、2022年11月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

Kei Nakajima, "The International Law of Sovereign Debt Dispute Settlement" (Cambridge University Press, September, 2022) が刊行されました。詳細および目次は、「所員の著書」ページをご覧ください。

広渡清吾［名誉教授］（著）『社会投企と知的観察 -- 日本学術会議・市民社会・日本国憲法 -- 』（日本評論社、2022年9月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

佐藤岩夫（著）『司法の法社会学Ⅱ -- 統治の中の司法の動態』（信山社、2022年8月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

佐藤岩夫（著）『司法の法社会学Ⅰ-- 個人化するリスクと法的支援の可能性』（信山社、2022年8月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

末廣 昭・伊藤 亜聖（著）『アジア経済はどこに向かうか ーコロナ危機と米中対立の中で』（弦書房、2022年8月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

李亜姣（著）『現代中国の高度成長とジェンダー　ー農嫁女問題の分析を中心に』（東方書店、2022年7月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

水町勇一郎（著）『水町詳解労働法 公式読本 ー理論と実務でひも解く労働法Ｑ＆Ａ300』〔第2版〕 （日本法令、2022年7月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。