田中亘（著）『会社法』〔第4版〕（東京大学出版会、2023年3月）が刊行されます。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

佐藤岩夫・阿部昌樹・太田勝造（編）『現代日本の紛争過程と司法政策　―民事紛争全国調査2016-2020』（東京大学出版会、2023年2月）が刊行されます。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

山本隆司・水町勇一郎・中野 真・竹村知己 （著）『解説　改正公益通報者保護法』〔第2版〕（弘文堂、2023年2月）が刊行されます。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

宇野重規（著）『近代日本の「知」を考える。 西と東との往来［叢書・知を究める　２１］』（ミネルヴァ書房、2023年1月）が刊行されます。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

宇野重規（著）『日本の保守とリベラル　思考の座標軸を立て直す』（中央公論新社、2023年1月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

丸川知雄・徐一睿・穆尭芊（編）『高所得時代の中国経済を読み解く』（東京大学出版会、2022年12月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

山重慎二（編著）近藤絢子・他（著）『日本の社会保障システムの持続可能性―データに基づく現状分析と政策提案』（中央経済社、2022年11月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

石田信平・竹内（奥野）寿・橋本陽子・水町勇一郎（著）『デジタルプラットフォームと労働法ー労働者概念の生成と展開』（東京大学出版会、2022年11月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

Kei Nakajima, "The International Law of Sovereign Debt Dispute Settlement" (Cambridge University Press, September, 2022) が刊行されました。詳細および目次は、「所員の著書」ページをご覧ください。

広渡清吾［名誉教授］（著）『社会投企と知的観察 -- 日本学術会議・市民社会・日本国憲法 -- 』（日本評論社、2022年9月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。