お知らせ
社会科学研究:第76巻を公開いたしました
2025年3月21日、『社会科学研究』第76巻を公開いたしました。
その他
2025-03-18
1649「貯蓄に関する世論調査, 1987」(金融経済教育推進機構)を公開しました。
1650「貯蓄に関する世論調査, 1988」(金融経済教育推進機構)を公開しました。
1651「貯蓄に関する世論調査, 1989」(金融経済教育推進機構)を公開しました。
1652「貯蓄に関する世論調査, 1990」(金融経済教育推進機構)を公開しました。
1653「貯蓄に関する世論調査, 1991」(金融経済教育推進機構)を公開しました。
1721「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査,2020」(日本学生支援機構)を公開しました。
1724「外国人留学生年間受入れ状況調査,2020」(日本学生支援機構)を公開しました。
1725「外国人留学生在籍状況調査,2021」(日本学生支援機構)を公開しました。
研究会案内 社研セミナー
2025年5月13日に社研セミナー「Blessing or Curse for Organized Crime? The Long-Term Effects of the Energy Transition from Coal to Oil on the Yakuza」 鎌田 拓馬(大阪大学大学院 国際公共政策研究科)が開催されます。
ハイブリッド開催(センター会議室 または Zoom)にて、皆様のご参加をお待ちしております。
お申込みはこちらからどうぞ(申込締切日:2025年5月12日正午)
所員の発言
2025年3月14日、日経ビジネス電子版「セブン買収提案のカナダ社が「先手」、日本語サイト開設に見る本気度」(高城 裕太)の記事に、田中 亘のコメントが掲載されました。
所員の発言
2025年3月9日、日経ヴェリタス(日本経済新聞出版社)の記事「日本株ここまで変わった――(株主が変わった)物言う株主が迫る改革 保有10兆円/持ち合い解消で崩れる岩盤」に、田中亘のコメントが掲載されました。
その他
2025-03-14
1727「新規開業実態調査, 2023」(日本政策金融公庫総合研究所)を公開しました。
1728「新規開業実態調査(特別調査), 2023」(日本政策金融公庫総合研究所)を公開しました。
所員の研究
2025年3月に日本評論社から刊行された 『民法理論の進化と革新:令和に読む平成民法学の歩み出し』(吉永一行編、233-246頁)に、石川 博康が分担執筆した「関係的契約理論における解釈理論と解釈学:内田貴『契約の再生』」が、掲載されています。
所員の研究
2025年3月に日本評論社から刊行された 『民法理論の進化と革新:令和に読む平成民法学の歩み出し』(吉永一行・編、220-232頁)に、石川 博康が分担執筆した「普遍主義的討議理論としての交渉促進規範論:山本顯治「契約交渉関係の法的構造についての一考察(1)~(3・完)」」が、掲載されています。
所員の研究
2025年3月10日、伊藤亜聖の共著論文 “Remembering Li Keqiang: Policy Divergence in Zhongnanhai and Its Economic Consequences”が、The China Quarterly, pp.1-19に掲載されました。