齋藤宙治による論文「過去20年間の養育費・面会交流の取決め率の分析―離婚届様式の改正による促進効果の検証など」が 『法と社会研究』に掲載されました。

人材公募情報のページに特任専門職員（特定短時間勤務有期雇用職員）（応募締切：2022年6月30日必着）を掲載いたしました。

岡崎哲二（編）中林真幸・中村尚史他（著）『経済史・経営史研究 入門 ー基本文献、理論的枠組みと史料調査・データ分析の方法』（有斐閣、2022年3月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

田中 亘「改正公益通報者保護法の課題」が 『法律のひろば』に掲載されました。

人材公募情報のページに学術専門職員（特定短時間勤務有期雇用職員）（応募締切：2022年6月17日17時必着）を掲載いたしました。

「東京大学社会科学研究所・生産技術研究所と関電工、東芝エネルギーシステムズ、アストモスエネルギー、日建設計総合研究所　社会科学と工学の融合的視点に立ち地域力創発に向けた産学連携研究を開始」
について合同記者会見を行いました。

プレスリリース本文（PDF）

人材公募情報のページに学術専門職員（特定短時間勤務有期雇用職員）（応募締切：2022年6月10日必着）を掲載いたしました。

新刊著者訪問を更新しました。 第39回は永吉希久子『日本の移民統合 ― 全国調査から見る現況と障壁』を紹介しています。