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最新情報

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研究会案内 社研セミナー

研究会案内:社研セミナー(2025.7.8)

2025年7月8日に社研セミナー婚姻を「測る」:『人口動態調査』における結婚・離婚の届出遅れとその補正 余田 翔平(東京大学社会科学研究所)が開催されます。
オンライン(Zoom)開催にて、皆様のご参加をお待ちしております。


◇参加申込
所外の方はこちらのお申込フォームからお申込ください。
自動返信メールをもって受付完了とさせていただきます。
(申込締切日:7月7日正午)

社研セミナー開催一覧(2025年度)


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  • 2025年06月03日 12:00
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所員の発言

所員の発言:東島雅昌「自由・民主の侵食、深層にも トランプ政治と世界(上)」『日本経済新聞』経済教室, 2025年5月28日

『日本経済新聞』2025年5月28日付「経済教室」に、東島雅昌の寄稿「自由・民主の侵食、深層にも トランプ政治と世界(上)」が掲載されました。

「自由・民主の侵食、深層にも トランプ政治と世界(上)」 日本経済新聞、2025年5月28日朝刊30面

  • 2025年05月29日 17:36
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所員の研究

所員の研究:藤谷武史「租税法律主義はいかなる態様で租税法解釈を枠づけているか―「議論」の構造からのアプローチ」『法律時報』97巻6号

2025年6月号『法律時報』97巻6号(70-75頁)に、藤谷武史の論文「租税法律主義はいかなる態様で租税法解釈を枠づけているか―『議論』の構造からのアプローチ」が掲載されました。

『法律時報』97巻6号(2025年6月)70-75頁

  • 2025年05月29日 17:20
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所員の研究

所員の研究:藤谷武史「通貨発行益再考 ― Listokin & Gale, Monetary Finance (2022)を読む」『金融取引と課税(7)』(トラスト未来フォーラム研究叢書)

『金融取引と課税(7)』(トラスト未来フォーラム研究叢書、135-165頁)に、藤谷武史の論文「通貨発行益再考 ― Listokin & Gale, Monetary Finance (2022)を読む」が掲載されました。

『金融取引と課税(7)』(トラスト未来フォーラム研究叢書)135-165頁

  • 2025年05月29日 17:04
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所員の研究

所員の研究:藤谷武史「補助金・助成金と仕入税額控除(消費税事例研究 第7回)」『税研』241号(2025年5月)

2025年5月に刊行された『税研』241号, 79-91頁に、藤谷武史の論文「補助金・助成金と仕入税額控除(消費税事例研究 第7回)」が掲載されました。

『税研』241号(2025年5月)79-91頁

  • 2025年05月29日 16:37
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プレスリリース

プレスリリース:東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 共同研究プロジェクト 「子どもの生活と学びに関する親子調査 2024」結果

東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 共同研究プロジェクト
「子どもの生活と学びに関する親子調査 2024」結果
10 年間の縦断調査で子どもの「なりたい職業」の変化や進路探索行動を分析
「進路を深く考える経験」は学習意欲を高め、学習行動を促進

についてプレスリリースを行いました。

プレスリリース本文(PDF)

ベネッセ教育総合研究所「子どもの生活と学び」研究プロジェクト
https://berd.benesse.jp/special/childedu/

東京大学社会科学研究所「子どもの生活と学び」研究プロジェクト
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/clal/

その他

SSJDA:新規データ公開

2025-05-29
1737「第19回統一地方選挙に関する意識調査, 2019」(明るい選挙推進協会)を公開しました。
1738「第20回統一地方選挙に関する意識調査, 2023」(明るい選挙推進協会)を公開しました。
1739「第49回衆議院議員総選挙全国意識調査, 2021」(明るい選挙推進協会)を公開しました。
1740「第25回参議院議員通常選挙全国意識調査, 2019」(明るい選挙推進協会)を公開しました。
1741「第26回参議院議員通常選挙全国意識調査, 2022」(明るい選挙推進協会)を公開しました。

  • 2025年05月29日 09:28
  • SSJ Data Archive

刊行情報 外国語シリーズ(F) ディスカッションペーパー

刊行情報:ディスカッションペーパーシリーズ(外国語シリーズ)F-200

ディスカッションペーパー(外国語シリーズ)にF-200 (Chao ZHANG and Asei ITO, "Illuminating Dark Deals: The Economic Impact of North Korean Arms Export to Russia") が刊行されました。

所員の新著

所員の著書:田中 亘 共編著・分担執筆『SR・株主対応ハンドブック』(商事法務、2025年6月)

2025年6月に商事法務から刊行される『SR・株主対応ハンドブック』(田中亘・倉橋雄作(編著)、三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部(著)において、田中亘が共編著者として編集を担当するとともに、第I編第1章「株主主権の『実質化』とSR・株主対応-上場会社と株主との望ましい関係の構築に向けて」(3-46頁)を分担執筆しています。
詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『SR・株主対応ハンドブック』

  • 2025年05月26日 17:02
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所員の発言

所員の発言:近藤絢子 インタビュー「ロスジェネは何を失ったか?」(中日新聞・東京新聞)

2025年5月19日付『中日新聞』および5月21日付『東京新聞』の<考える広場>「ロスジェネは何を失ったか?」に、近藤絢子のインタビューが掲載されました。

▶ 中日新聞記事:こちら
▶ 東京新聞記事:こちら

  • 2025年05月23日 12:23
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