日本経済新聞（2023年3月10日　朝刊、電子版）に丸川知雄が執筆した「中国の産業政策のいま（下）「結果オーライ」の再エネ振興（経済教室）」が掲載されました。

◇日経電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2211M0S3A220C2000000/

日本経済新聞（2023年3月7日　朝刊、電子版）の記事「後発・中国、先端技術で猛追　ＹＭＴＣ、メモリー多層化／ＳＭＩＣは微細化（半導体が分かる　対中規制の波紋）」に丸川知雄のコメントが掲載されました。

◇日経電子版「躍進の中国半導体　米国、先端分野に規制で「枷」　半導体が分かる⑥」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274820X20C23A2000000/

人民中国（web版、2023年3月6日）に丸川知雄へのインタビューをもとにした記事「日本学者：満足這両個条件、2023年中国経済増速可達6%-7%（二つの条件を満たせば、2023年の中国経済の成長率は6-7%も可能だ）」が掲載されました。

◇人民中国
https://mp.weixin.qq.com/s/vtKRZVyhBvDwCprwGBXE8g

人民日報（2023年2月8日）の記事「多個国際機構紛紛上調2023年中国経済増長預期（多くの国際機関が2023年の中国経済成長に関する予測を引き上げている）」に、丸川知雄のコメントが掲載されました。

◇人民日報
http://paper.people.com.cn/rmrb/html/2023-02/08/nw.D110000renmrb_20230208_1-03.htm

『国際貿易』（日本国際貿易促進協会）（2023年2月5日）に丸川知雄が執筆した「《解説》中国、中央経済工作会議　民間企業重視へ舵切り」が掲載されました。

2023年4月11日に社研セミナー「現代独裁制の比較政治学: 「民主主義を装う権威主義」を超えて」（報告者：東島雅昌、社会科学研究所）が開催されます。

◇社研セミナー開催一覧（2023年度）

田中亘による論文「近時のM&Aをめぐる法的問題」が司法研修所論集（132号、2023年3月）に掲載されました。

全所的プロジェクト（社会科学のメソドロジー）のワークショップを一般公開にて開催いたしますので、お知らせ申し上げます。
皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

日時：2023年3月28日（火）15:00-16:40
場所：オンライン（Zoomミーティング）
タイトル：「法学に方法はあるか？：Are there any methods in jurisprudence?」
対象：一般公開

報告要旨：https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/methodology/　に掲載

報告者：西内　康人 ［京都大学大学院法学研究科］
題目：法学方法論の無さとその原因に関する一考察

報告者：得津　晶 ［一橋大学大学院法学研究科］
題目：効用最大化基準の徹底と法学の役割

司会：飯田　高 ［東京大学社会科学研究所］

※参加ご希望の方は、下記よりご登録ください。
前日にZoomのURLを送付いたします。
https://forms.gle/2HTfDDvvjFxJLmHJ9


東京大学社会科学研究所
社会科学のメソドロジー：事象や価値をどのように測るか
【日本語】
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/methodology/
https://twitter.com/ISSmethodology

【English】
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/methodology/en/
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問い合わせ先：メソドロジー事務局
methodology_admin@iss.u-tokyo.ac.jp