人材公募情報ページに附属社会調査・データアーカイブ研究センター助教（調査基盤研究分野データ共有推進領域）  募集案内を掲載いたしました。

「地域力創発デザイン」社会連携研究部門が銚子市等と千葉県銚子市にてシンポジウムを主催。加藤孝明，中村尚史らが登壇し，消滅可能性都市から再生可能性都市への転換をテーマに銚子市商工会議所や関電工らの地域の内外関係者と議論を展開しました。

◇NHK首都圏ニュース（電子版タイトル「洋上風力発電建設計画進む千葉 銚子市で脱炭素シンポジウム」2024年4月26日）

◇電気新聞（紙面タイトル「脱炭素化で地方創生を　再エネ事業通じ雇用活性化」2024年5月7日）

◇日経新聞（電子版タイトル「消滅可能性の千葉・銚子に新「OKY」の人流　内外知見結集」2024年5月7日）

東島雅昌の共著論文 "Political Regimes and Refugee Entries: Motivations behind Refugees and Host Governments."がInternational Studies Quarterly. 68-2, sqae077.（2024年5月3日）に掲載されました。

伊藤亜聖の共著論文 "Policy Agenda and Trajectory of the Xi Jinping Administration: Textual evidence from 2012 to 2022."が The Developing Economiesに掲載されることが決まりました。

人材公募情報ページに事務補佐員（短時間勤務有期雇用教職員） 募集案内を掲載いたしました。

丸川知雄による論文"From Entrepreneur to Investor: China's Semiconductor Industrial Policies"がIssues & Studies (Vol. 59 No. 01)（2023年4月3日）に掲載されました。

田中隆一と赤林英夫氏（慶応義塾大学）による論文 "The Rate of Return to Early Childhood Education in Japan: Estimates from the Nationwide Expansion"がEducation Economicsに掲載されることが決まりました。

田中亘による「企業法学の方法」（東京大学出版会、2024年4月）が刊行されました。

玄田有史と萩原牧子氏（リクルートワークス研究所）共編によるHow the Pandemic Changed Work in Japan: Bearing Witness through Data（Trans Pacific Press, 2024）が刊行されました。

中島啓の共著論文 "The sovereign function test out of thin air? The status of the central bank determined behind the scenes in Certain Iranian Assets"がJournal of International Dispute Settlement (2024) advance versionに掲載されました。