西村幸浩による論文「機械学習を用いた死刑制度賛否の態度に関する研究──予測精度によるモデル評価と特徴量の探索的分析──」が法社会学（89号、2023年3月）に掲載されました。

2023年4月1日付で次のような人事異動が行われました。

【教員系異動】
＜退職・転出＞
●3月31日
佐藤　岩夫
比較現代法部門　教授　定年退職
（相談支援研究開発センター　副学長・特任教授へ）

NOBLE, Gregory W.   
比較現代政治部門　教授　定年退職

平島　健司
比較現代政治部門　教授　定年退職

中村　寛樹
比較現代社会部門　准教授　任期満了
（久留米大学基盤教育研究センター　教授へ）

＜採用・転入＞
● 4月１日

岩波　由香里　比較現代政治部門　教授　昇任
（准教授から）

石原　章史　比較現代経済部門　教授　昇任
（准教授から）

加藤　紫帆　比較現代法部門　准教授　採用
（東京都立大学法学部法学科　准教授から）

東島　雅昌　比較現代政治部門　准教授　採用
（東北大学大学院情報科学研究科　准教授から）

百瀬 由璃絵　附属社会調査・データアーカイブ研究センター計量社会
研究分野　特任助教　採用
（附属社会調査・データアーカイブ研究センター　学術専門職員から）

フジテレビ「めざまし8」（2023年3月31日放送）のニュース「 公取委・電力３社"競争を制限"か・課徴金１０００億円命令  」にて松村敏弘のコメントが放映されました。

日本経済新聞（2023年4月3日　朝刊、電子版）に 前田幸男らによる寄稿「消費税増税前に歳出削減を　財政・社会保障制度改革（経済教室）」が掲載されました。


◇日経電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2312P0T20C23A3000000/

佐藤岩夫（著）『市民社会の法社会学　ー市民社会の公共性を支える法的基盤ー』（日本評論社、2023年3月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

NHK『首都圏 NEWS』（2023年3月27日放送）にて、加藤孝明ら「地域力創発デザイン」社会連携研究部門による研究活動が「災害停電時の電力網「マイクログリッド」整備 千葉 いすみ市」として放映されました。

◇NHK『首都圏 NEWS』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230327/1000090993.html

『「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2022」分析結果報告 ―パネル調査からみるワクチン接種、スキル形成、意識、ダブルケア―』についてプレスリリースを行いました。

プレスリリース本文および詳細は下記ページをご覧ください。

https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/socialresearch/pr/

周俊による『中国現代史資料目録集：毛沢東時代の内部雑誌』が 現代中国研究拠点 研究シリーズ No.23（東京大学社会科学研究所グローバル中国研究拠点）として刊行されました。

中島 啓による論文「ロシアの軍事侵攻に抗するウクライナの国際訴訟戦略」が国際法研究（11号、2023年3月）に掲載されました。