東北大学大学院法学研究科が提出したグローバルCOEプログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」が採択されました。東北大学を本拠点とし東京大学社会科学研究所を連携拠点とします。拠点リーダーは辻村みよ子・東北大学法学研究科教授、連携拠点研究総括者は大沢真理教授。東北大学21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」の成果を継承・発展させて「グローバル時代のジェンダー平等と多文化共生」に関する世界的ネットワークを確立し、社会科学を総合する学際融合研究教育基盤を創生することを目的としています。社会科学研究所をはじめとして海外の諸機関との連携に基づいた人材育成プログラムにより、若手研究者・法曹実務家・政策担当者など高度な専門家を養成し、教育研究の成果を政策に還元することを目指しています。

　ISS Joint Research Project Discussion Paper Series希望学プロジェクトの第55号（釜石調査報告書）（梅崎修・青木宏之「新日鐵釜石製鉄所OB調査 木村一（大形工場） オーラル・ヒストリー」）が刊行されました。

松村敏弘の「経済教室：経済グローバル化と企業合併」が『日本経済新聞』（2008年7月16日）に掲載されました。

　ISS Joint Research Project Discussion Paper Series希望学プロジェクトの第54号（釜石調査報告書）（梅崎修「新日鐵釜石製鉄所OB調査 小笠原勇三・新沼司 オーラル・ヒストリー」）が刊行されました。

　ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）にF-139（田島俊雄, "软件服务外包业的雁行发展：人力资本和产业集聚"）とF-140（田島俊雄, "刘易斯转折点和中国的农业农村经济问题"）が刊行されました。

　ディスカッションペーパーシリーズ（日本語シリーズ）の新刊、J-165（田島俊雄, 「中国の食糧需給と構造調整・貿易戦略・農家経済」）が刊行されました。

　ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）にF-137（Nobuhiro HIWATARI, "Identifying the Domestic Anchors of U.S. Foreign Policy: Agenda setting, partisan strategies, and ends-meet-the-center voting"）とF-138（Nobuhiro HIWATARI, "International Recessions, Disinflationary Constraints and Employment Adjustment: The implications of Japan's deficit spending during the 1990s recession"）が刊行されました。

　2008年7月15日に社研セミナー“ The Process of Judicial Modernization in Japan: Osatake Takeki’s Critical Perspective ”（日本の司法近代化プロセスと尾佐竹猛）」（報告者：Dimitri Vanoverbeke ／ルーヴェン・カトリック大学／社会科学研究所客員教授） が開催されます。
　詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

　ディミトリ・ヴァンオーベルベーク（Dimitri Vanoverbeke）教授（ルーヴェン・カトリック大学）が、2008年7月1日付けで客員教授として着任されました。

2008年6月30日付で次のような人事異動が行われました。