2025-04-01
1732「男女の健康意識に関する調査，2023」（内閣府男女共同参画局）を公開しました。
1735「第59回学生生活実態調査，2023」（全国大学生活協同組合連合会）を公開しました。

2025年3月21日に発表された「社会科学研究」第76巻に、齋藤宙治の「被選挙権年齢引下げに関する人々の意識―サーベイ実験による法定立候補年齢の研究」が、掲載されました。

「社会科学研究」第76巻

2025年3月14日、藤谷武史が、川口大司, 北山昇, 巽智彦, 正木祐輔, 宍戸常寿と共に、東京大学で開催されたシンポジウム「地⽅⾃治体の保有する税務データの学術利⽤とその法的課題」のパネルディスカッションに登壇しました。

「地⽅⾃治体の保有する税務データの学術利⽤とその法的課題」

2025年3月20日に刊行された研究紀要「日税研論集」 86号に、藤谷武史の「金子租税法学における信義則」が掲載されました。

研究紀要「日税研論集」 86号

田中亘（著/文）『会社法〔第5版〕』（東京大学出念版会、2025年3月、ISBN:978-4-13-032401-4）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2025年3月21日、『社会科学研究』第76巻を公開いたしました。

『社会科学研究』

2025-03-18
1649「貯蓄に関する世論調査, 1987」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1650「貯蓄に関する世論調査, 1988」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1651「貯蓄に関する世論調査, 1989」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1652「貯蓄に関する世論調査, 1990」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1653「貯蓄に関する世論調査, 1991」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1721「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査，2020」（日本学生支援機構）を公開しました。
1724「外国人留学生年間受入れ状況調査，2020」（日本学生支援機構）を公開しました。
1725「外国人留学生在籍状況調査，2021」（日本学生支援機構）を公開しました。

2025年5月13日に社研セミナー「Blessing or Curse for Organized Crime? The Long-Term Effects of the Energy Transition from Coal to Oil on the Yakuza」 鎌田 拓馬（大阪大学大学院 国際公共政策研究科）が開催されます。
ハイブリッド開催（センター会議室 または Zoom）にて、皆様のご参加をお待ちしております。

お申込みはこちらからどうぞ（申込締切日：2025年5月12日正午）

◇社研セミナー開催一覧（2025年度）

所長コラム3月号『東大社研パネル調査シンポジウム』を公開いたしました。

2025年3月14日、日経ビジネス電子版「セブン買収提案のカナダ社が「先手」、日本語サイト開設に見る本気度」（高城 裕太）の記事に、田中 亘のコメントが掲載されました。

セブン買収提案のカナダ社が「先手」、日本語サイト開設に見る本気度(日経ビジネス電子版）