丸川知雄・徐一睿・穆尭芊（編）『高所得時代の中国経済を読み解く』（東京大学出版会、2022年12月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

Masahiro Shoji (co-authored with Tetsuya Harada and Yoko Takafuji)による論文 "Intergenerational spillover effects of school-based disaster education: Evidence from Indonesia" が International Journal of Disaster Risk Reduction にオンライン掲載されました。

講演会 「多国籍企業の労働法上の責任」（仮）の開催をお知らせいたします。
皆さまのご参加をお待ちしております。

日　時：2023年1月18日（水）13：30~15：30

開催形式：ハイブリッド形式
（会 場：東京⼤学社会科学研究所第⼆会議室、オンライン：Zoom 社の(Web システム)ミーティングを利⽤）

使⽤⾔語：フランス語・⽇本語（逐次通訳付）

報 告 者：Jerome PORTA ⽒（ボルドー⼤学教授）
コメンテイター：阿部次郎弁護⼠（⻄村あさひ法律事務所パートナー）
司 会：⽔町勇⼀郎（東京⼤学社会科学研究所 教授）

参加申込：
当⽇はハイブリッド形式で開催します。会場参加は、キャパシティの関係上、⼈数の上限を設定させていただきます。
参加ご希望の⽅は、前⽇ 1 ⽉ 17 ⽇（⽕）17 時までに https://forms.gle/mBLuVSJbRbddNZLYA からお申し込みください。

【主催】東京⼤学社会科学研究所と東京⼤学⼤学院法学政治学研究科・ 先端ビジネスロー国際卓越⼤学院プログラム「⽇仏社会法ネットワーク」の共催

【問い合わせ先】 東京⼤学⼤学院法学政治学研究科 先端ビジネスロー国際卓越⼤学院プログラム事務局
https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp/event.html
E-mail：ablp@j.u-tokyo.ac.jp

周俊による論文「現代中国における中央指導者の地方視察とその政治的意義（1949-1955）ーGISによる可視化の手法を用いてー」が『アジア経済』（第63巻第4号）に掲載されました。

人材公募情報ページに 一般技術職員又は技術専門職員（正職員）［附属社会調査・データアーカイブ研究センター］（応募締切：2023年1月25日必着）を掲載いたしました。

2023年1月10日に社研セミナー「遅れた独立規制委員会の登場：党内力学的要因　Intra-party dynamics and the belated reappearance of independent regulatory agencies in Japan」（報告者：Gregory W. Noble、社会科学研究所）
が開催されます。

◇社研セミナー開催一覧（2022年度）

週刊エコノミスト（12月27日・1月3日合併号、週刊エコノミスト Online）に玄田有史の記事「 労働者の意思を反映した日本型雇用システム確立を」（創刊100周年企画「エコノミスト賞受賞者が考える 日本経済の処方箋①」）が掲載されました。

◇ 週刊エコノミスト Online
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230103/se1/00m/020/030000c

近藤絢子 教授 が、第19回（令和4(2022)年度）日本学術振興会賞 を受賞しました。

受賞業績：「若年・高齢者労働市場の実証分析と医療・社会保障政策の政策評価 」

Yu Bai (co-authored withYanjun Li)による論文 "Political tournaments and regional growth‐enhancing policies: Evidence from Chinese prefectures" が Journal of Regional Science に掲載されました。

山重慎二（編著）近藤絢子・他（著）『日本の社会保障システムの持続可能性―データに基づく現状分析と政策提案』（中央経済社、2022年11月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。