周 俊「書評：柴田哲雄著『諜報・謀略の中国現代史　国家安全省の指導者にみる権力闘争』」が 『現代中国研究』に掲載されました。

AERA（2022年6月13日号）に、和田 春樹（名誉教授）の対談記事「 ウクライナ侵攻は『まず停戦』」が掲載されました。

◇AERA
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=23596

2022年7月12日に社研セミナー 「社会・地域貢献事業の『見える化』について考える」（報告者：中村 寛樹　社会科学研究所）が開催されます。
詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

※所内限りの開催となります。

全所的プロジェクト（社会科学のメソドロジー）の思想と歴史班の第4回研究会を一般公開にて開催いたしますので、お知らせ申し上げます。

皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

日時：2022年6月30日（木）13：00-15：00

場所：オンライン（Zoomミーティング）


タイトル：熟議民主主義を再び考える：Rethinking Deliberative Democracy

報告者：田村哲樹 氏（名古屋大学） 　田畑真一 氏（北海道教育大学）　

司会：宇野重規（東京大学社会科学研究所）・加藤晋（東京大学社会科学研究所）

対象：一般公開

報告要旨：社会科学のメソドロジーHPに掲載

※参加ご希望の方は、下記よりご登録ください。
前日にZoomのURLを送付いたします。
https://forms.gle/ZUCtbATCzwbKQeC28

東京大学社会科学研究所
社会科学のメソドロジー：事象や価値をどのように測るか
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/methodology/
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/methodology/en/

問い合わせ先：メソドロジー事務局
methodology_admin@iss.u-tokyo.ac.jp

齋藤宙治による論文「過去20年間の養育費・面会交流の取決め率の分析―離婚届様式の改正による促進効果の検証など」が 『法と社会研究』に掲載されました。

人材公募情報のページに特任専門職員（特定短時間勤務有期雇用職員）（応募締切：2022年6月30日必着）を掲載いたしました。

岡崎哲二（編）中林真幸・中村尚史他（著）『経済史・経営史研究 入門 ー基本文献、理論的枠組みと史料調査・データ分析の方法』（有斐閣、2022年3月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

田中 亘「改正公益通報者保護法の課題」が 『法律のひろば』に掲載されました。