ノエル・ガストン（Noel Gaston）教授（ボンド大学経済学部）が、2006年5月1日付けで客員教授として着任されました。

　ディスカッションペーパーシリーズ（日本語シリーズ）の新刊、J-149（森田修, 「アメリカにおける「DIP融資者の優越」：〈機能としての担保の契約による創出〉のための覚書」）が刊行されました。

　2006年5月24日に、 Contemporary Japan Group （現代日本研究会） “Japan, America, and the Realities of Liberty City: The Politics of Restricting the “Grand Theft Auto” Games”（報告者：David Leheny／ウィスコンシン大学マディソン校）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　ISS Joint Research Project Discussion Paper Series地域主義比較プロジェクト（CREP）の9号（佐藤義明・中村民雄・山元一「国家主権と地域主義」）が刊行されました。

　河合正弘・深作喜一郎（編著／監訳）『開発のための政策一貫性：東アジアの経済発展と先進諸国の役割』（明石書店、2006年3月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。

　2006年5月16日に月例スタッフセミナー“Collusive Behaviors under a Leniency Program”（報告者：清水大昌／学習院大学経済学部） が開催されます。
　詳細は、月例スタッフセミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

　河合正弘が参加する国際交流会議「アジアの未来」についての特集記事「拡大するアジア協力：地域統合の実現探る」が『日本経済新聞』（2006年4月24日）に掲載されました。

　星野妙子・末廣昭（編）『ファミリービジネスのトップマネジメント：アジアとラテンアメリカにおける企業経営』（岩波書店、2006年3月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。

　宇野重規の「今月の集中講義 テーマ：「希望」」が『中央公論』（2006年5月号）に掲載されました。

　人材公募情報のページに臨時事務職員（休職者代替要員）の募集情報（応募締切：2006年4月20日必着）を掲載いたしました。