『中央公論』（2019年10月号）、「持続可能社会を引き継ぐために:政治哲学と経済学からのアプローチ」に宇野重規と小林慶一郎の対談が掲載されました。

『中央公論』（2019年12月号）に、伊藤亜聖の論考「デジタル新興国論」が掲載されました

東洋経済オンライン版『週刊東洋経済』（2019年10月27日）、会社法の専門家が指摘するアドバネクス裁判の問題点「一審でひどい判決を出した民事8部は猛省すべきだ」に田中亘へのインタビュー記事が掲載されました。

☆　記事は以下のURLから読むことができます。
東洋経済オンライン版
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21986

水町勇一郎・野川忍(編)『実践・新しい雇用社会と法』 （有斐閣, 2019年10月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『東京新聞』（2019年9月22日朝刊）、宇野重規の寄稿記事『時代を読む：人事から読み解く胸中』が掲載されました。

『東京新聞』（2019年10月27日朝刊）、宇野重規の寄稿記事『時代を読む：長期的視野での治水を』が掲載されました。

『読売新聞』（2019年11月2日夕刊）、宇野重規の寄稿記事『解題新書：「限界家族」の苦境と希望』が掲載されました。

1271「生命保険に関する全国実態調査，2018」（生命保険文化センター）を公開しました。

2019年12月10日に社研セミナー「社会調査データの可能性：夫婦関係の諸相を手がかりに 」 （報告者：鈴木富美子）が開催されます。詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

12月5日に現代中国研究拠点ワークショップ「純粋機械化経済とアジア」を開催いたします。詳細は現代中国研究拠点ウェブサイト活動状況をご覧ください。