1267「全国中小企業動向調査（小企業編），2018.1-3」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1268「全国中小企業動向調査（小企業編），2018.4-6」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1269「全国中小企業動向調査（小企業編），2018.7-9」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1270「全国中小企業動向調査（小企業編），2018.10-12」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1279「全国就業実態パネル調査，2019」（リクルートワークス研究所）を公開しました。

『日本経済新聞』（2019年12月5日朝刊）、「社外取締役、問われる成果、改正会社法が成立、設置を義務化、経営チェック機能で真価」に田中亘のコメントが掲載されました。

人材公募情報のページに助教（附属社会調査・データアーカイブ研究センター）の募集情報（応募締切：2019年12月25日必着）を掲載いたしました。

東大社研・玄田有史・飯田高(編) 『危機対応の社会科学（上）想定外を超えて』（東京大学出版会, 2019年11月）が刊行されました。詳細、目次は、「全所的プロジェクト研究成果」のページをご覧ください。

2020年1月14日に社研セミナー「まちづくり活動の新しい動向と論点 --釜石市のエリアリノベーションの事例から--」 （報告者：大堀研）が開催されます。詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）F-194 (Shuhei NAKA, "Analysis of Differentials across Municipalities in Regional Job Support Program: Based on the Survey in Osaka Prefecture")が刊行されました。

1263「奨学事業に関する実態調査，2007」（日本学生支援機構）を公開しました。
1264「奨学事業に関する実態調査，2016」（日本学生支援機構）を公開しました。
1265「奨学金の返還者に関する属性調査，2016」（日本学生支援機構）を公開しました。

水町勇一郎・緒方桂子(編著) 『事例演習労働法』第3版 補訂版（有斐閣, 2019年11月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

1266「特に優れた業績による返還免除認定者に係る進路状況調査，2017」（日本学生支援機構）を公開しました。