Contemporary Japan Group （現代日本研究会）、2006年10月25日に “Gender Equality and the State: Can Government Policy Promote Social Change in Japan?”（報告者：Mala Htun／The New School for Social Research）、2006年11月21日に “Careers in Foreign-Owned Firms in Japan”（報告者：Hiroshi Ono／ストックホルム商科大学）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　2006年10月27日に、現代政治経済研究会「現職優位のベイジアン・ナッシュ均衡解とその不偏推定」（報告者：福元健太郎／学習院大学）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　 CREP月例公開セミナー、2006年9月26日に「FTAに対する日本のポジションの変化とその背景」 （報告者：関沢洋一／社会科学研究所）、2006年10月24日に「WTOのマルチ体制と地域貿易協定の法的インターフェース問題」 （報告者：平覚／大阪市立大学）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　人材公募情報のページに比較現代法部門（民法）助教授の公募情報（応募締切：2006年10月31日必着）と比較現代経済部門・産業経済分野（取引システム）助教授の公募情報（応募締切：2006年10月13日必着）を掲載いたしました。

　ディスカッションペーパーシリーズ（日本語シリーズ）の新刊、J-153（玄田有史, 「若年無業の再検討」）が刊行されました。

SSJデータアーカイブは、日本統計学会の第２回統計活動賞を受賞しました。受賞理由はこちらをご覧ください。

　産業組織研究会、2006年10月11日に「報告タイトル未定」（報告者：Bradley Ruffle／日本学術振興会学・社会科学研究所）が、2006年11月8日に“The Evolution of Moral Codes of Behavior”（報告者：Christoph Kuzmics／ノースウェスタン大学）が、2006年11月15日に“Efficiency, Privatization, and Political Participation: A Theoretical Investigation of Political Optimization in Mixed Duopoly”（報告者：蔡大鵬／名古屋大学高等総合研究院）が、2006年11月22日に「報告タイトル未定」（報告者：Chongwoo Choe／ニューサウスウェールズ大学 AGSM）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　『社会科学研究』投稿募集のページに第59巻2号（特集：テロのグローバル化と法の対応比較―9・11以後の国際法・欧米法・日本法、投稿締切：2007年3月末）および第59巻5·6合併号（特集：国際関係法研究動向レビュー論文特集、投稿締切：2007年8月末）の情報を掲載しました。

　ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）にF-127（OMORI Sawa, "Exploring Political Determinants of the Magnitude of Financial Reforms in Developing Countries"）が刊行されました。

　2006年9月6日に、産業組織研究会“Planned Obsolescence by Duopolists: Consumers’ Tolerance and its Welfare Implications”（報告者：渡邊直樹／筑波大学大学院システム情報工学研究科）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。