人材公募情報のページに比較現代経済部門・比較現代社会部門助教の公募情報（応募締切：2008年12月12日必着）と社会科学研究所附属日本社会研究情報センター（社会調査研究分野）准教授の公募情報（応募締切：2008年12月5日必着）とを掲載いたしました。

　前田幸男の「海外におけるリモート集計システムをめぐる動向」が『ESTRELA』2008年10月号（No.175）に掲載されました。

　佐藤慶一の「SSJデータアーカイブにおけるリモート集計システムについて」が『ESTRELA』2008年10月号（No.175）に掲載されました。

　星野英一・梁慧星（監修）／田中信行・渠涛（編）『中国物権法を考える』（商事法務、2008年9月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。

　大沢真理のコメント（「先進国でトップ級 日本の貧困率」）が『朝日新聞』（2008年10月1日朝刊）の「手をつなぐ貧困女性（下）」の記事中に掲載されました。

　ディスカッションペーパーシリーズ（日本語シリーズ）の新刊、J-172（金成垣, 「日本における福祉国家研究：2つの潮流とその合流」）が刊行されました。

2008年9月30日・10月1日付で次のような人事異動が行われました。

　宇野重規のコメントが『朝日新聞』（2008年9月30日）の「社会的連帯論・民主主義再考：政治思想研究はいま」記事中に掲載されました。

東京大学社会科学研究所では大阪商業大学JGSS研究センターと共同で日本版総合的社会調査（JGSS-2008）を10月1日から12月中旬までの予定で実施します。調査対象者の皆様には、御協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

　平島健司（編）『政治空間の変容と政策革新2 国境を越える政策実験・EU』（東京大学出版会、2008年9月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。