2017年10月12日の『The Economist』の記事にて、ケネス・盛・マッケルウェインの発言が紹介されました。

東京大学社会科学研究所では、カリフォルニア大学バークレー校との戦略的パートナーシップ事業の一環として、国際政治、特に宗教と紛争との関係がご専門のRon Hassner准教授の講演会を開催致します。駒場キャンパス、本郷キャンパスそれぞれで異なるテーマの講演会が実施されます。詳細につきましては、以下のウェブページをご参照下さい。

＜駒場キャンパス講演会：「戦争と宗教」＞

日本語： http://utokyo.ucberkeley.jp/ja/news_and_events/lecture_hassner1

英語： http://utokyo.ucberkeley.jp/en/news_and_events/lecture_hassner2

＜本郷キャンパス講演会：「拷問への強い・弱い批判」＞

日本語： http://utokyo.ucberkeley.jp/ja/news_and_events/lecture_hassner3

英語： http://utokyo.ucberkeley.jp/en/news_and_events/lecture_hassner4

『毎日新聞』（2017年10月13日朝刊）の記事「「女性活躍」の現場から：２０１７衆院選／１　ひとり親世帯、置き去り」に、大沢真理の発言が掲載されました。

2017年11月14日に社研セミナー「東大社研パネル調査と格差の連鎖・蓄積研究」（報告者：石田浩）が開催されます。詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

2017年10月11日の『時事通信社』の配信「Ｇ２０、日米対話の焦点を聞く＝識者インタビュー」に、中川淳司のインタビュー「米はＴＰＰ復帰が大前提」が掲載されました。

新刊著者訪問を更新しました。 第28回は齋藤哲志『フランス法における返還請求の諸法理　原状回復と不当利得』を紹介しております。

Junji Nakagawa, Nationalization, Natural Resources and International Investment Law: Contractual Relationship as a Dynamic Bargaining Process（Routledge, 2017, July）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2017年10月1日付で次のような人事異動が行われました。

採用

王帥　　　　　　助教　　　　　　　　東京大学社会科学研究所　特任研究員から

太田昌志　　　特任研究員　　　　

王昊婷　　　　 学術支援職員

昇任

森いづみ　　准教授　　　東京大学社会科学研究所助教から

Kozo Horiuchi and Masayuki Otaki, Dr. Osamu Shimomura's Legacy and the Postwar Japanese Economy （Springer, 2017, Aug.）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『東京新聞』（2017年9月29日朝刊）に、宇野重規の「「思い付き」の犠牲になる国民の利益」が掲載されました。