『社会科学研究』投稿募集のページに第69巻第1号（特集：政策実現過程のグローバル化と法理論改革：2017年11月末日）の情報を掲載しました。

『朝日新聞』（2017年1月11日朝刊）の「（耕論）統計とつきあう」に，佐々木彈の論考「数字の虚実、見抜ける力を」が掲載されました。

『日本経済新聞』（2017年1月12日朝刊）の「経済教室」に，中川淳司による「TPP漂流が問う通商政策（下）米の批准粘り強く説得を ２国間交渉、成果は期待薄」が掲載されました。

読売新聞（2017年1月11日朝刊）の記事「企業名指し、異例の注文」に、中川淳司のコメントが掲載されました。

人材公募情報のページに事務補佐員（短時間勤務有期雇用職員）の募集情報（応募締切：2017月2月6日必着）を掲載いたしました。

矢野眞和・濱中淳子・小川和孝著 『教育劣位社会――教育費をめぐる世論の社会学』（岩波書店 , 2016年12月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2017年1月10日に社研セミナー「政教分離と法人をめぐってー1906～1907年のサレイユー」（報告者：齋藤哲志）が開催されます．詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください．

社研卒業生の現在を更新しました。第22回は名古屋大学大学院法学研究科（准教授） の荒見玲子さんと、神奈川大学法学部（教授） の小森田秋夫さんに、社研在籍当時や最近のご様子についてお話を伺いました。

人材公募情報のページに特任専門員（特定短時間勤務有期雇用職員）の募集情報（応募締切：2017月1月23日必着）を掲載いたしました。

『中央公論』2017年1月号（2016年12月9日刊行）に，宇野重規と湯浅誠法政大学教授と渡辺靖慶應義塾大学教授の鼎談記事「under50の論者による検証・21世紀の言説」が掲載されました。