齋藤哲志著『フランス法における返還請求の諸法理――原状回復と不当利得』（有斐閣, 2016年9月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

人材公募情報のページに特任専門職員（特定短時間勤務有期雇用職員）の募集情報（応募締切：2016月12月7日必着）を掲載いたしました。

『産経新聞』（10月25日朝刊）【政策を問う　配偶者控除】に，近藤絢子のインタビュー記事「子育て、介護にこそ控除を」が掲載されました。

ディスカッションペーパー（日本語シリーズ）に J-218 (中村尚史「地方からの産業革命・再論--明治期久留米地方における綿工業と地方企業家--」) が刊行されました。

マッケルウェイン・ケネス准教授が，「平成28年度東京大学卓越研究員」に選出されました。同制度は，若手研究者が自らの発想によって自立して研究に取り組む環境を整えるため、若手の安定雇用の促進と研究教育活動の支援を目的として，平成28年度から開始されたものです。その他詳細については，東大全学ウェブサイトの告知をご参照ください。

日本経済新聞（10月16日朝刊）の「「保守の急進化」に矛盾」に，宇野重規のインタビュー記事が掲載されました。

2016年10月14日に開催された立命館大学国際言語文化研究所の連続講座『越境する民―変動する世界』の第2回「フクシマ後の移動―政治思想史の観点から」に，宇野重規が報告者として登壇しました。

社会科学研究所の活動をまとめた社会科学研究所年報(No.53)をpdfファイルで公開いたしました。

2016年11月13日（日）に，第28回社研シンポジウム「知識経済をジェンダー化していく Keep Gendering the Knowledge Economy」を，本郷キャンパス 福武ホールラーニングシアターにて開催いたします。詳しくはこちらをご覧ください。

宇野重規（編）『民主主義と市民社会 (リーディングス 戦後日本の思想水脈 第3巻)』 （岩波書店, 2016年8月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。