中村圭介『実践！自治体の人事評価：「評価される側」からのアプローチ』（ぎょうせい、2007年4月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。

玄田有史の「あいまいさを受容する力」が『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2007年5月号に掲載されました。

　佐藤博樹・藤村博之・八代充史『新しい人事労務管理〔第3版〕』（有斐閣（有斐閣アルマ）、2007年4月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。

　堀田聰子のコメントが『読売新聞』（2007年4月10日 夕刊）の「あんしん社会保障」記事中に掲載されました。

　産業組織研究会、2007年4月18日に“Optimal Financial Contract and Financial Structure When Verifiabilty of Cash Flows is Endogenous”（報告者：宮澤信二郎／東京大学大学院博士課程）が、2007年5月23日に“Fixed Fee Licenses and Welfare Reducing Innovation: A Note”（報告者：高橋秀司 ／一橋大学大学院博士課程）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　ISS Joint Research Project Discussion Paper Series希望学プロジェクトの第22号（釜石調査報告書）（上神貴佳「2006年釜石市議会議員調査 No.2：岩間勘二議員インタビュー記録」）が刊行されました。

　大沢真理（編著）『生活の協同：排除を超えてともに生きる社会へ』（日本評論社、2007年4月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。

　小林英夫・丸川知雄『地域振興における自動車・同部品産業の役割』（社会評論社、2007年3月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。

　宇野重規の「選挙の焦点：政治は「格差」を語れるか」が『朝日新聞』（2007年4月7日 朝刊）に掲載されました。

社会科学データの準備と保存の手引き（ICPSR編　前田幸男訳）を発行しました。