2025年4月8日に社研セミナー「危機言説の政治学 ―北朝鮮問題と日本安全保障政策の変遷の再検討―」 セバスティアン・マスロー（東京大学社会科学研究所）が開催されます。
ハイブリッド開催（センター会議室 または Zoom）にて、皆様のご参加をお待ちしております。

お申込みはこちらからどうぞ（申込締切日：2025年4月7日正午）

◇社研セミナー開催一覧（2025年度）

丸川知雄　著『中国の産業政策　主導権獲得への模索』（名古屋大学出版会、2025年2月）が、刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2025年3月2日、近藤絢子がTBS「サンデーモーニング」にて、就職氷河期世代についてVTR出演でコメントいたしました。

2025年3月2日、読売新聞朝刊に、佐藤香が編集に参加した『戦後日本の貧困と社会保障　社会調査データの復元からみる家族』（東京大学出念版会、2024年12月）の書評が掲載されました。

新刊著者訪問を更新しました。 第47回は、保城 広至『ODAの国際政治経済学 　戦後日本外交と対外援助 1952-2022』を紹介しています。

「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2023」分析結果報告
「――パネル調査からみる利他的行動、居住地域に関する意識、介護の状況と影響、親の死別と経済状況――」

についてプレスリリースを行いました。

プレスリリース本文（PDF）

2025年2月27日、BS-TBS「報道1930」にて、近藤絢子が録画出演にてコメントいたしました。

予算案修正の焦点　高額療養費の負担増 氷河期世代の"低年金"BS-TBS 報道1930（YouTube)

相澤真一／渡邉大輔／石島健太郎／佐藤香［編］『戦後日本の貧困と社会保障　社会調査データの復元からみる家族』（東京大学出念版会、2024年12月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2025-02-26
1726「食育に関する意識調査, 2023」（農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課）を公開しました。
1754「児童養育費調査 北会津 農村調査（世帯調査票）, 1966」（森岡 清美）を公開しました。

2025年2月、Toshihiro Matsumura, X. Henry Wang, and Chenhang Zeng, の共著論文 “Welfare improving common ownership in successive oligopolies: The role of the input market”が、Canadian Journal of Economics 58(1), 169-192 に掲載されました。

“Welfare improving common ownership in successive oligopolies: The role of the input market”, Canadian Journal of Economics