『日本経済新聞』（2018年7月6日朝刊）、丸川知雄の「（経済教室）中国企業の革新力・上　市民ニーズ、民主動で対処」が掲載されました。

社研卒業生の現在を更新しました。第28回は早稲田大学法学学術院(教授)・比較法研究所(所長)の中村民雄さんに、社研在籍当時や最近のご様子についてお話を伺いました。

『社会科学研究』69巻1号（特集 政策実現過程のグローバル化と法理論改革）、2号（特集 ガバナンスを問い直す）が刊行されました。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

2018年度 「計量分析セミナー・夏」を東京大学にて、以下のとおり実施いたします。

2018年5月17日に開催された第１９６回国会衆議院内閣委員会「TPP１１関連法案」の審議に、中川淳司が参考人として呼ばれ、意見陳述して議員の質問に回答いたしました。

第196回国会内閣委員会の会議録はこちら、配布資料「環太平洋パートナーシップに関する 包括的及び先進的な協定の背景と意義」はこちらをご覧ください。

人材公募情報のページに特任専門職員（特定短時間勤務有期雇用職員）（応募締切：2018年7月13日必着）を掲載いたしました。

労働審判制度の今後の実務の運用に役立つ基礎資料を得ることを目的として、2018年6月下旬から同年10月下旬に「労働審判制度についての意識調査」を実施しています。ぜひご協力をいただきますようお願い申し上げます。調査の進め方等の詳細は、こちらをご覧ください。

人材公募情報のページに比較現代経済部門：専任講師もしくは准教授の募集情報（応募締切：2018年7月24日必着）を掲載いたしました。

『経団連タイムズ』3366号（2018年6月21日発行）に、中川淳司の「米中経済摩擦と日本の対応」が掲載されました。