『日本経済新聞』（2019年12月5日朝刊）、「社外取締役、問われる成果、改正会社法が成立、設置を義務化、経営チェック機能で真価」に田中亘のコメントが掲載されました。

人材公募情報のページに助教（附属社会調査・データアーカイブ研究センター）の募集情報（応募締切：2019年12月25日必着）を掲載いたしました。

東大社研・玄田有史・飯田高(編) 『危機対応の社会科学（上）想定外を超えて』（東京大学出版会, 2019年11月）が刊行されました。詳細、目次は、「全所的プロジェクト研究成果」のページをご覧ください。

2020年1月14日に社研セミナー「まちづくり活動の新しい動向と論点 --釜石市のエリアリノベーションの事例から--」 （報告者：大堀研）が開催されます。詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）F-194 (Shuhei NAKA, "Analysis of Differentials across Municipalities in Regional Job Support Program: Based on the Survey in Osaka Prefecture")が刊行されました。

水町勇一郎・緒方桂子(編著) 『事例演習労働法』第3版 補訂版（有斐閣, 2019年11月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『中央公論』（2019年10月号）、「持続可能社会を引き継ぐために:政治哲学と経済学からのアプローチ」に宇野重規と小林慶一郎の対談が掲載されました。

『中央公論』（2019年12月号）に、伊藤亜聖の論考「デジタル新興国論」が掲載されました

東洋経済オンライン版『週刊東洋経済』（2019年10月27日）、会社法の専門家が指摘するアドバネクス裁判の問題点「一審でひどい判決を出した民事8部は猛省すべきだ」に田中亘へのインタビュー記事が掲載されました。

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東洋経済オンライン版
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