ディスカッションペーパー（日本語シリーズ）に J-227 （中村尚史「細貝理榮オーラル・ヒストリー」) が刊行されました。

『社会科学研究所研究シリーズ』に、No.70（松井望・荒木一男（編), 「自治体計画の特質および地方分権改革以降の変化と現状」）が刊行されました。

宍戸常寿・林 知更・小島慎司・西村裕一(編著)『戦後憲法学の70年を語る』（日本評論社, 2020年7月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2020年7月28日に社研セミナー「COVID-19・災害への対応と人の移動・つながりを考える」（報告者：中村寛樹）が開催されます。新型コロナウイルス感染への対応から、今回は所内限りでの開催となります。
詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

東京大学社会科学研究所の全所的プロジェクト「危機対応の社会科学」の成果である『危機対応学』全4巻（東京大学出版会刊行）がこのたび完結しました。

全所的プロジェクト「危機対応の社会科学（危機対応学）」について
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/

刊行情報について
http://www.utp.or.jp/book/b492392.html

『朝日新聞』「折々のことば」（2020年7月12日）に、東大社研・中村尚史・玄田有史編『地域の危機・釜石の対応』（東京大学出版会、2020年6月30日刊行）から、玄田有史・荒木一男「危機対応と希望」の一節が引用されました。

『中央公論』2020年8月号に、玄田有史「戦後最大の休業者数　労働市場に何が起こったか？」が掲載されました。

『日本経済新聞』（2020年6月28日朝刊）「＜経済論壇から＞コロナで雇用はどう変わるか　所得保障の議論が浮上」に、近藤絢子「フリーランス、安全網整備を, 変わる働き方」（日本経済新聞6月10日経済教室）が紹介されました。

『朝日新聞』（2020年6月28日）に、宇野重規「検察と政治　権力の逸脱を法で縛るために」が掲載されました。

記事は、以下のURLから読むことができます

☆ 朝日新聞：連載（ひもとく）
検察と政治　権力の逸脱を法で縛るために　宇野重規
https://www.asahi.com/articles/DA3S14527864.html