『社会科学研究所研究シリーズ』No.31（『地方政治家の肖像：2006年岩手県釜石市議会議員インタビュー記録』）が刊行されました。
　詳しくは『社会科学研究所研究シリーズ』のページをご覧ください。

2008年11月11日（火）に、現代中国研究拠点「貿易班」2008年度国際ワークショップ「中国と東南アジアの経済関係：局地的経済協力と大メコン圏（GMS）開発」を開催いたします。

pdfファイル（プログラムがダウンロードできます）

グローバルＣＯＥ「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」連携拠点（社会科学研究所）では、以下の通り「第1回　社研ＧＣＯＥセミナー」を開催します。

　2008年11月18日に社研セミナー“Disasters and Markets: Commodities and Commercial Transactions after the Great Kanto Earthquake of 1923”（報告者：Janet Hunter ／ロンドン大学LSE経済史学部／社会科学研究所客員教授） が開催されます。
　詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

　人材公募情報のページに比較現代経済部門・比較現代社会部門助教の公募情報（応募締切：2008年12月12日必着）と社会科学研究所附属日本社会研究情報センター（社会調査研究分野）准教授の公募情報（応募締切：2008年12月5日必着）とを掲載いたしました。

　前田幸男の「海外におけるリモート集計システムをめぐる動向」が『ESTRELA』2008年10月号（No.175）に掲載されました。

　佐藤慶一の「SSJデータアーカイブにおけるリモート集計システムについて」が『ESTRELA』2008年10月号（No.175）に掲載されました。

　星野英一・梁慧星（監修）／田中信行・渠涛（編）『中国物権法を考える』（商事法務、2008年9月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。

　大沢真理のコメント（「先進国でトップ級 日本の貧困率」）が『朝日新聞』（2008年10月1日朝刊）の「手をつなぐ貧困女性（下）」の記事中に掲載されました。

　ディスカッションペーパーシリーズ（日本語シリーズ）の新刊、J-172（金成垣, 「日本における福祉国家研究：2つの潮流とその合流」）が刊行されました。