日本経済新聞（2017年1月10日朝刊）に，宇野重規の「若者が担う民主主義とは　生き方反映、今年が正念場」が掲載されました。

『社会科学研究』投稿募集のページに第69巻第1号（特集：政策実現過程のグローバル化と法理論改革：2017年11月末日）の情報を掲載しました。

『朝日新聞』（2017年1月11日朝刊）の「（耕論）統計とつきあう」に，佐々木彈の論考「数字の虚実、見抜ける力を」が掲載されました。

『日本経済新聞』（2017年1月12日朝刊）の「経済教室」に，中川淳司による「TPP漂流が問う通商政策（下）米の批准粘り強く説得を ２国間交渉、成果は期待薄」が掲載されました。

読売新聞（2017年1月11日朝刊）の記事「企業名指し、異例の注文」に、中川淳司のコメントが掲載されました。

1002 「JTBF旅行者動向調査（SSJDA版），2001」（日本交通公社）を公開しました。
1003 「JTBF旅行者動向調査（SSJDA版），2002」（日本交通公社）を公開しました。
1004 「JTBF旅行者動向調査（SSJDA版），2003」（日本交通公社）を公開しました。
1005 「JTBF旅行者動向調査（SSJDA版），2004」（日本交通公社）を公開しました。
1006 「JTBF旅行者動向調査（SSJDA版），2005」（日本交通公社）を公開しました。
1007 「JTBF旅行者動向調査（SSJDA版），2006」（日本交通公社）を公開しました。
1008 「JTBF旅行者動向調査（SSJDA版），2007」（日本交通公社）を公開しました。
1009 「JTBF旅行者動向調査（SSJDA版），2008」（日本交通公社）を公開しました。
1010 「JTBF旅行者動向調査（SSJDA版），2009」（日本交通公社）を公開しました。
1085 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート，2016.4」（連合総合生活開発研究所）を公開しました。

人材公募情報のページに事務補佐員（短時間勤務有期雇用職員）の募集情報（応募締切：2017月2月6日必着）を掲載いたしました。

矢野眞和・濱中淳子・小川和孝著 『教育劣位社会――教育費をめぐる世論の社会学』（岩波書店 , 2016年12月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2017年1月10日に社研セミナー「政教分離と法人をめぐってー1906～1907年のサレイユー」（報告者：齋藤哲志）が開催されます．詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください．

社研卒業生の現在を更新しました。第22回は名古屋大学大学院法学研究科（准教授） の荒見玲子さんと、神奈川大学法学部（教授） の小森田秋夫さんに、社研在籍当時や最近のご様子についてお話を伺いました。