朝日新聞（10月31日朝刊）の記事「小池塾、都議会自民に照準」に，宇野重規の発言が掲載されました。

齋藤哲志著『フランス法における返還請求の諸法理――原状回復と不当利得』（有斐閣, 2016年9月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

人材公募情報のページに特任専門職員（特定短時間勤務有期雇用職員）の募集情報（応募締切：2016月12月7日必着）を掲載いたしました。

1074「第47回衆議院議員総選挙全国意識調査，2014」（明るい選挙推進協会）を公開しました。
1092「外国人労働者の受入れに関する実態調査事業，2015」（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課）を公開しました。

『産経新聞』（10月25日朝刊）【政策を問う　配偶者控除】に，近藤絢子のインタビュー記事「子育て、介護にこそ控除を」が掲載されました。

ディスカッションペーパー（日本語シリーズ）に J-218 (中村尚史「地方からの産業革命・再論--明治期久留米地方における綿工業と地方企業家--」) が刊行されました。

1001 「JTBF旅行者動向調査（SSJDA版），2000」（日本交通公社）を公開しました。

マッケルウェイン・ケネス准教授が，「平成28年度東京大学卓越研究員」に選出されました。同制度は，若手研究者が自らの発想によって自立して研究に取り組む環境を整えるため、若手の安定雇用の促進と研究教育活動の支援を目的として，平成28年度から開始されたものです。その他詳細については，東大全学ウェブサイトの告知をご参照ください。

日本経済新聞（10月16日朝刊）の「「保守の急進化」に矛盾」に，宇野重規のインタビュー記事が掲載されました。

2016年10月14日に開催された立命館大学国際言語文化研究所の連続講座『越境する民―変動する世界』の第2回「フクシマ後の移動―政治思想史の観点から」に，宇野重規が報告者として登壇しました。