2017年7月11日に社研セミナー「日本における死刑と厳罰化の犯罪抑止効果の実証分析」（報告者：村松幹二）が開催されます．詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください．

日本学術振興会発行『私と科研費』No.100（2017年6月）に、大沢真理による「日本を中心とした国際共同研究―科研費が可能にした」が掲載されました。

2017年6月20日（火）に、第3回危機対応学ワークショップ（報告題目「専門性の危機－TPP の実例」／報告者：Annelise　Riles氏 (コーネル大学法科大学院教授・人類学教授））を開催いたします。詳しくはこちらをご覧ください。

『The Japan Times』の記事「The art, and fallout, of the Japanese political gaffe」（5月22日）に、宇野重規の発言が紹介されました。

『朝日新聞』（2017年5月20日朝刊）に、宇野重規の「私の紙面批評：安倍１強とメディア 書くべきこと書く覚悟はあるか」が掲載されました。

『東京新聞』（2017年5月7日朝刊）に、宇野重規の「時代を読む：ポピュリズムの実相」が掲載されました。

1081「ワークとライフの相互作用に関する調査，2010」（内閣府男女共同参画局）を公開しました。

2017年8月3日（木）に中学、高等学校教員向けの社研サマーセミナー「これからの日本を社会制度から考える」を開催いたします。詳しくはこちらをご覧ください。

『WEBRONZA』（2017年5月16日）に、マッケルウェイン・ケネスの論文「世界中の憲法との比較で見えた日本国憲法の特徴」が掲載されました。

『日本経済新聞』（2017年5月3日朝刊）の記事「憲法１．１へ改革のときだ。」に、マッケルウェイン・ケネスの発言「制度改正は法律で事足りて憲法にまで手をつける必要がなかったのが日本の特徴です」が引用されました。