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『社会科学研究所研究シリーズ』No50（『集中論議・ジェンダー社会科学の可能性』）が刊行されました。

人材公募情報のページに比較現代経済部門(中国経済)准教授の募集情報（応募締切：2012年9月14日午後5時必着）を掲載いたしました。

　 宇野重規・井上彰・山崎望（編）『会社法[第2版]』（ナカニシヤ出版、2012年3月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。    

　伊藤靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征『会社法[第2版]』（有斐閣、2012年1月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。     

　ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）にF-161（Naofumi NAKAMURA, "Railway and Government in Meiji Japan: With a Focus on Nationalisation" ）が刊行されました。

　大島真夫『大学就職部にできること』（勁草書房、2012年7月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。          

 2012年 7月10日に社研セミナー財政における「ルール」と「法」―社会科学の分野横断的な対話のための1つの素材として（報告者：藤谷武史／社会科学研究所）が開催されます。

　労働研究におけるジェンダーの不在はつとに指摘されてきました。では、ジェンダー分析は従来
の労働研究では到達しえない労働の新たな姿をどこまで明らかにしえたのでしょうか。第12 回社
研GCOE セミナーは、「ジェンダーがひらく労働の新しい世界――ジェンダー分析はどこまで力をつ
けたのか」と題し、本GCOE プログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」が発刊す
る国際ジャーナル「GEMC Journal」最新号から、労働をテーマにした論文を中心にとりあげ、議論
します。みなさま、どうぞふるってご参加ください。

第26回全所的プロジェクト・セミナー「効用の個人間比較と集団的意思決定」（報告者：佐々木彈／東京大学社会科学研究所）を開催いたします。詳細は、こちらをご覧ください。