『住民と自治』4月号に、佐々木彈「大学自治の盲点」が掲載されました。

Asia Dialogue (The online magazine of the University of Nottingham Asia Research Institute) に丸川知雄の"Responses to the sharing economy in Japan and China"が掲載されました。（2018年7月12日）

『日本経済新聞』（2018年7月6日朝刊）、丸川知雄の「（経済教室）中国企業の革新力・上　市民ニーズ、民主動で対処」が掲載されました。

2018年5月17日に開催された第１９６回国会衆議院内閣委員会「TPP１１関連法案」の審議に、中川淳司が参考人として呼ばれ、意見陳述して議員の質問に回答いたしました。

第196回国会内閣委員会の会議録はこちら、配布資料「環太平洋パートナーシップに関する 包括的及び先進的な協定の背景と意義」はこちらをご覧ください。

『経団連タイムズ』3366号（2018年6月21日発行）に、中川淳司の「米中経済摩擦と日本の対応」が掲載されました。

6月4日（月）クローズアップ現代＋「アラフォー・クライシスⅡ」に玄田有史のコメントが放送されました。

『日本経済新聞』経済教室（2018年5月22日朝刊）に、有田伸の「新卒一括採用の是非(上)高い若年就業率に寄与」が掲載されました。

石田浩らの研究成果「長時間労働、10年で3割減 帰宅も早く 東大調査」が 『朝日新聞』（2018年5月18日夕刊および朝日新聞デジタル）に掲載されました。

『中央公論』2018年6月号に、松村敏弘の「民泊はシェアリングエコノミーの試金石」が掲載されました。