Junji Nakagawa, Nationalization, Natural Resources and International Investment Law: Contractual Relationship as a Dynamic Bargaining Process（Routledge, 2017, July）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2017年10月1日付で次のような人事異動が行われました。

採用

王帥　　　　　　助教　　　　　　　　東京大学社会科学研究所　特任研究員から

太田昌志　　　特任研究員　　　　

王昊婷　　　　 学術支援職員

昇任

森いづみ　　准教授　　　東京大学社会科学研究所助教から

1149「新規開業実態調査，2016」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1150「新規開業実態調査（特別調査），2016」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。

Kozo Horiuchi and Masayuki Otaki, Dr. Osamu Shimomura's Legacy and the Postwar Japanese Economy （Springer, 2017, Aug.）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『東京新聞』（2017年9月29日朝刊）に、宇野重規の「「思い付き」の犠牲になる国民の利益」が掲載されました。

『東京新聞』（2017年9月24日朝刊）「時代を読む」に、宇野重規の「衆院解散の「副作用」」が掲載されました。

『朝日新聞』（2017年9月16日朝刊）「わたしの紙面批評」に、宇野重規の「情報開示と説明責任：今後も粘り強く報じ続ける必要」が掲載されました。

『日本経済新聞』（2017年9月13日朝刊）「経済教室」に、宇野重規の「綻ぶ「安倍１強（下）「受け皿」次第で状況一変も」が掲載されました。

『読売新聞』（2017年9月28日朝刊）の記事「［検証アベノミクス］（２）人手不足でも給与増えず」に玄田有史のコメントが掲載されました。

Social Science Japan Newsletter (SSJ Newsletter) の第57号(The Seventieth Anniversary of the Founding of the Institute of Social Science of the University of Tokyo)が刊行されました。詳細、目次は、SSJ Newsletter のページをご覧ください。PDFによる全文ダウンロードも可能です。