『日本経済新聞電子版』05:30（2018年4月15日）、田中亘へのインタビュー「株主総会どう変わる？株主の提案権制限へ－招集通知の発送前倒しも　企業と株主の対話促す」が掲載されました。

『日経ヴェリタス』49ページ（2018年4月15日）、田中亘へのインタビュー記事「変わる会社法、論点は――情報開示、投資家と識者に聞く、東京大学田中亘教授、株主提案、5個で十分」が掲載されました。

2018年5月8日に社研セミナー「貨幣経済の謎―ケインズは第二公準を捨てたのか？」（報告者：大瀧雅之）が開催されます。詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

『社会科学研究所研究シリーズ』に、No.64（Junji Nakagawa (ed.)『Private Standards and Global Governance: In Pursuit of Social Protection throughout the Global Supply Chains』）が刊行されました。

『日経産業新聞』（2018年4月13日朝刊）、丸川知雄へのインタビュー記事「中国シェア企業、なぜ相次ぎ日本上陸？」が掲載されました。

ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）に F-189 (Kenji ISHIDA, "The Status Attainment Structure for Immigrants in Japan: An Empirical Analysis Comparing Native Japanese with First- and Second-Generation Immigrants") が刊行されました。

ディスカッションペーパーシリーズ（パネル調査プロジェクトシリーズ）の新刊、No.105（石田浩（東京大学社会科学研究所）・藤原翔（東京大学社会科学研究所）・白川俊之（東京大学社会科学研究所）・石田賢示（東京大学社会科学研究所）、「パネル調査から見る働き方、生活時間、世代間支援：「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2017」の結果から」）が刊行されました。詳しくはこちらをご覧ください。

人材公募情報のページに学術支援職員（特定短時間勤務有期雇用教職員）（応募締切：2018年4月20日必着）を掲載いたしました。

2018年4月24日に社研セミナー「How do Inventors Respond to Financial Incentives? - Evidence from the 2001 Court Decision on Employee Inventions in Japan」(Coauthored with Koichiro Onishi and Sadao Nagaoka) （報告者：大湾秀雄）が開催されます。詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

1163「第52回学生生活実態調査，2016」（全国大学生活協同組合連合会）を公開しました。