産業組織研究会、2006年5月24日に「社会保障の規模と財源調達：政治経済学的分析」（報告者：小西秀樹／東京工業大学）が、2006年7月5日に“Role of Linking Mechanisms in Multi-Task Agency with Hidden Information”（報告者：八木伸行／東京大学大学院博士課程）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　玄田有史（編著）『希望学』（中央公論新社（中公新書ラクレ）、2006年4月）が刊行されました。
　詳細、目次は、「所員の図書」のページをご覧ください。

　ディスカッションペーパーシリーズ（日本語シリーズ）の新刊、J-147（川上淳之・玄田有史, 「就業二極化と性行動：出生減少のミクロ的背景」）が刊行されました。

　産業組織研究会、2006年4月5日に"An Effect of Governance Structures in Duopoly: Is Privatization Preferable?"（報告者：宮澤信二郎／東京大学大学院博士課程）が、2006年4月26日に"Should Civil Servants Be Restricted in Wage Bargaining? A Mixed-Duopoly Approach?"（報告者：松島法明／神戸大学経営学部）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

2006年3月31日・4月1日付で次のような人事異動が行われました。

　『社会科学研究』第57巻3・4合併号（特集：歴史社会学）と第57巻5・6合併号（特集：ケインズ経済学の再検討）が刊行されました。
　くわしくは、『社会科学研究』のページをご覧ください。

　『社会科学研究所研究シリーズ』No.21（『高校生の進路選択と意識変容』）とNo.22 （『地域雇用政策と福祉：公共政策と市場の交錯』）が刊行されました。
　詳しくは『社会科学研究所研究シリーズ』のページをご覧ください。

　 CREP月例公開セミナー、2006年4月25日に「関税同盟への選択：戦後ヨーロッパにおける自由貿易圏構想」 （報告者：平島健司／社会科学研究所）、2006年5月23日に「日本企業の開発輸入契約」 （報告者：久田眞吾／あさひ・狛法律事務所上海事務所 弁護士）、2006年6月20日に「最適通貨圏の形成：Euroと東アジアの場合」 （報告者：大瀧雅之／社会科学研究所）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　『UP』（東京大学出版会）2006年4月号（35巻4号, 通巻402号）のアンケート「東大教師が新入生にすすめる本」に本田由紀と中村尚史の回答が掲載されました。

『社会科学研究』投稿募集のページをリニューアルしました。