当研究所は大阪商業大学比較地域研究所の共同研究で「第6回 生活と意識についての国際比較調査」を10月3日から12月3日までの予定で実施いたします。ご協力をお願いいたします。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

　佐藤博樹・大木栄一・堀田聰子『ヘルパーの能力開発と雇用管理：職場定着と能力発揮に向けて』（勁草書房、2006年9月）が刊行されました。
　詳細、目次は「所員の図書」のページをご覧ください。

　パースック・ポンパイチット(Pasuk Phongpaichit)教授（チュラーロンコーン大学）が、2006年10月1日付けで客員教授として着任されました。

　東京大学社会科学研究所も参加している国立大学附置研究所・センター長会議では、2006年10月26日（木）および27日（金)の2日間の日程で、 第三部会（人文・社会科学）シンポジウムとして「少子高齢化―何が問題か」を開催いたします。
　詳しくはこちらをご覧ください。

　2006年10月17日に、月例スタッフセミナー「アメリカ外交政策と大統領・議会：予備的整理」（報告者：樋渡展洋／社会科学研究所） が開催されます。
　詳細は、月例スタッフセミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

　人材ビジネス研究寄付研究部門は、2006年10月31日に成果報告会を開催いたします。詳しくは人材ビジネス研究寄付研究部門の当該ページをご覧ください。

　東京大学社会科学研究所は、2006年11月17日（金）および18日（土)の2日間の日程で、「世界における社会科学的日本研究の現状と展望」をテーマとする国際ワークショップを開催いたします。 　

　2006年10月18日に、産業組織研究会「広告を伴う雑誌の価格と広告主間の競争」（報告者：奥村保規／三菱経済研究所）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　Contemporary Japan Group （現代日本研究会）、2006年10月25日に “Gender Equality and the State: Can Government Policy Promote Social Change in Japan?”（報告者：Mala Htun／The New School for Social Research）、2006年11月21日に “Careers in Foreign-Owned Firms in Japan”（報告者：Hiroshi Ono／ストックホルム商科大学）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　2006年10月27日に、現代政治経済研究会「現職優位のベイジアン・ナッシュ均衡解とその不偏推定」（報告者：福元健太郎／学習院大学）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。