『毎日新聞』（2017年10月13日朝刊）の記事「「女性活躍」の現場から：２０１７衆院選／１　ひとり親世帯、置き去り」に、大沢真理の発言が掲載されました。

2017年11月14日に社研セミナー「東大社研パネル調査と格差の連鎖・蓄積研究」（報告者：石田浩）が開催されます。詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

2017年10月11日の『時事通信社』の配信「Ｇ２０、日米対話の焦点を聞く＝識者インタビュー」に、中川淳司のインタビュー「米はＴＰＰ復帰が大前提」が掲載されました。

新刊著者訪問を更新しました。 第28回は齋藤哲志『フランス法における返還請求の諸法理　原状回復と不当利得』を紹介しております。

Junji Nakagawa, Nationalization, Natural Resources and International Investment Law: Contractual Relationship as a Dynamic Bargaining Process（Routledge, 2017, July）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2017年10月1日付で次のような人事異動が行われました。

採用

王帥　　　　　　助教　　　　　　　　東京大学社会科学研究所　特任研究員から

太田昌志　　　特任研究員　　　　

王昊婷　　　　 学術支援職員

昇任

森いづみ　　准教授　　　東京大学社会科学研究所助教から

Kozo Horiuchi and Masayuki Otaki, Dr. Osamu Shimomura's Legacy and the Postwar Japanese Economy （Springer, 2017, Aug.）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『東京新聞』（2017年9月29日朝刊）に、宇野重規の「「思い付き」の犠牲になる国民の利益」が掲載されました。

『東京新聞』（2017年9月24日朝刊）「時代を読む」に、宇野重規の「衆院解散の「副作用」」が掲載されました。

『朝日新聞』（2017年9月16日朝刊）「わたしの紙面批評」に、宇野重規の「情報開示と説明責任：今後も粘り強く報じ続ける必要」が掲載されました。