2025年8月8日付『有斐閣Online』に、草野 耕一＝田中亘「草野耕一最高裁判所判事退官記念座談会：倫理と経済が交わる場としての司法 第1回 総論 --企画の趣旨と法解釈の基本理念」が掲載されました。

草野 耕一＝田中 亘「草野耕一最高裁判所判事退官記念座談会：倫理と経済が交わる場としての司法 第1回 総論 --企画の趣旨と法解釈の基本理念」『有斐閣Online』、2025年8月8日

東島雅昌の共著論文、"Election Timing across Autocracy and Democracy (ETAD): A New Dataset of National Election Dates." (with Naoki Shimizu, Hidekuni Washida, and Yuki Yanai) が、Electoral Studies 96（2025年）に掲載されました。

"Election Timing across Autocracy and Democracy (ETAD): A New Dataset of National Election Dates." (with Naoki Shimizu, Hidekuni Washida, and Yuki Yanai) 2025. Electoral Studies 96

齋藤宙治の論文「民事紛争にかかる時間と代理人弁護士の利害・報酬―社会状況の変化を踏まえて」が、2025年8月に刊行された『法律時報』1219号（2025年8月号）に掲載されました（31-36頁）。

『法律時報』1219号（2025年8月号） 書誌情報

有田伸が中心となって進める、東大社研・若年壮年パネル調査研究プロジェクト（科研費・基盤S）の新たなホームページが公開されました。

本プロジェクトは、科研費・基盤研究（S）「21世紀日本社会における『人生の歩み』とその格差の要因・帰結に関する総合的研究」（研究代表者：有田伸）に基づいて展開される5年間の研究です。

・若年壮年パネル調査研究プロジェクト ホームページ（JLPS.jp）

・科研費「21世紀日本社会における『人生の歩み』とその格差の要因・帰結に関する総合的研究」

2025年7月に刊行された『証券アナリストジャーナル』63巻7号（6-14頁）に、田中亘の論文「総論－企業買収行動指針の概要」が掲載されました。

『証券アナリストジャーナル』2025年7月号

2025年8月号『ビジネス法務』25巻8号（78-81頁）に、田中亘の論文「総論－会社法改正の論点」が掲載されました。

『ビジネス法務』25巻8号（2025年8月）

2025年6月に刊行された『季刊労働法』289号（32-41頁）に、日原雪恵の論文「『カスタマーハラスメント』に関する海外の法的議論―フランス及びカナダ・ケベック州を素材に―」が掲載されました。

『季刊労働法』289号（2025年6月）32-41頁

東島雅昌の共著論文、 “Tutelary Power and Autocratic Legitimacy: Experimental Evidence from Kazakhstan's Diarchy.” (with Yuki Shiraito) が政治学三大誌の一つであるJournal of Politicsより公刊されました。

“Tutelary Power and Autocratic Legitimacy: Experimental Evidence from Kazakhstan's Diarchy.” (with Yuki Shiraito) Journal of Politics. Online First.

Tatsuya Iseki, Serika Atsumi, Takeshi Ito の共著論文 “Technocrats Instead of Political Parties? Synthetic Control Approach to the Effect of Technocratic Government on the Government Trust ”が Representation に掲載されました。

“Technocrats Instead of Political Parties? Synthetic Control Approach to the Effect of Technocratic Government on the Government Trust ” Representation 1-13, 12 June 2025

2025年6月号『法律時報』97巻6号（70-75頁）に、藤谷武史の論文「租税法律主義はいかなる態様で租税法解釈を枠づけているか―『議論』の構造からのアプローチ」が掲載されました。

『法律時報』97巻6号（2025年6月）70-75頁