2025年6月号『法律時報』97巻6号（70-75頁）に、藤谷武史の論文「租税法律主義はいかなる態様で租税法解釈を枠づけているか―『議論』の構造からのアプローチ」が掲載されました。

『法律時報』97巻6号（2025年6月）70-75頁

『金融取引と課税(7)』（トラスト未来フォーラム研究叢書、135-165頁）に、藤谷武史の論文「通貨発行益再考 ― Listokin & Gale, Monetary Finance (2022)を読む」が掲載されました。

『金融取引と課税(7)』（トラスト未来フォーラム研究叢書）135-165頁

2025年5月に刊行された『税研』241号, 79-91頁に、藤谷武史の論文「補助金・助成金と仕入税額控除（消費税事例研究 第7回）」が掲載されました。

『税研』241号（2025年5月）79-91頁

Kosuke Hirose, Toshihiro Matsumuraの共著論文 “Optimal energy-saving investments and Jevons Paradox in duopoly markets.”がEnergy Economics に掲載されました。

“Optimal energy-saving investments and Jevons Paradox in duopoly markets.”Energy Economics 147 108544, June 2025

　日本に拠点を置く中国研究者（国籍を問わず）を対象に、2025年3月に実施したアンケート調査 「日本における中国研究者の経験調査（2025年）」の概要と速報結果を取りまとめました。

　362名の研究者から回答を得て、その主な結果は以下の通りです。
・11.3%の回答者が、中国当局者から実施している研究が敏感だと直接に指摘された経験がある。
・27.1%の回答者が、研究上で何らかの困難に直面した経験がある。
・21.8%の回答者が、中国での研究発表時に何らかの検閲をされた経験がある。
・32%の回答者が、中国本土で研究者が拘束されたり行方不明となっている事案が断続的に発生していることから、自身の研究テーマの選定に影響がでていると考えている。
・大学院生を指導する回答者のうち43.2%が、指導の際、研究テーマのセンシティブさを考慮することやテーマの再検討を促した経験がある。

　結果の詳細は、下記の報告書をご覧ください。
「日本版中国研究者調査2025―概要と速報―」
東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズ No.255
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/dp/dpj/pdf/j-255.pdf

　東京大学社会科学研究所のトップページからも、研究欄の刊行物等から、ディスカッションペーパーシリーズ日本語シリーズ（J）でアクセスいただけます。

　回答することが容易でない内容も含めて、時間をとって回答していただいた方々、そして回答をご検討いただいた方々に、深く感謝申し上げます。

伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所・准教授、研究代表者）
林載桓（青山学院大学国際政治経済学部・教授）
于海春（北海道大学メディア・コミュニケーション研究院・助教）
御器谷裕樹（慶應義塾大学大学院法学研究科・博士課程生）

東島雅昌が編集委員として参加した『比較政治学事典』（日本比較政治学会編） が 丸善出版より公刊されました。

東島雅昌が Election Law Journal で共同編集した特集号、 "Challenges of Electoral Integrity in an Era of Overlapping Crises." (with Leontine Loeber, Holly Garnett A., and Toby S. James) が公刊されました。

2025年4月30日に刊行された「よくわかる歴史社会学」（佐藤健二＝野上元＝祐成保志編，ミネルヴァ書房，80-81頁）に、塩谷昌之が「Ⅲ-8 趣味：概念史からことばの意味を解きほぐす」を分担執筆しています。

『よくわかる歴史社会学』

齋藤宙治の論文 "Voter Evaluations of Youth Politicians: A Conjoint Experiment of Candidates' Young Age in Japan," が Journal of Applied Youth Studies に掲載されました（2025年4月21日）。

2025年3月31日に刊行された「社会と調査」 第34号に、大野志郎・朝永昌孝・木村治生・藤原翔・松本留奈・福本優美子の共著論文「親子ダイアド縦断研究におけるウェブ調査へのモード変更とその影響」が掲載されました。

『社会と調査』34: pp37-49．