2025年3月21日に発表された「社会科学研究」第76巻に、齋藤宙治の「被選挙権年齢引下げに関する人々の意識―サーベイ実験による法定立候補年齢の研究」が、掲載されました。

「社会科学研究」第76巻

2025年3月20日に刊行された研究紀要「日税研論集」 86号に、藤谷武史の「金子租税法学における信義則」が掲載されました。

研究紀要「日税研論集」 86号

2025年3月に日本評論社から刊行された 『民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し』（吉永一行編、233-246頁）に、石川 博康が分担執筆した「関係的契約理論における解釈理論と解釈学：内田貴『契約の再生』」が、掲載されています。

民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し（日本評論社）

2025年3月に日本評論社から刊行された 『民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し』（吉永一行・編、220-232頁）に、石川 博康が分担執筆した「普遍主義的討議理論としての交渉促進規範論：山本顯治「契約交渉関係の法的構造についての一考察(1)～(3・完)」」が、掲載されています。

民法理論の進化と革新：令和に読む平成民法学の歩み出し（日本評論社）

2025年3月10日、伊藤亜聖の共著論文 “Remembering Li Keqiang: Policy Divergence in Zhongnanhai and Its Economic Consequences”が、The China Quarterly, pp.1-19に掲載されました。

“Remembering Li Keqiang: Policy Divergence in Zhongnanhai and Its Economic Consequences” The China Quarterly

【調査へのご協力のお願い】

この度、日本に拠点を置く中国研究者の経験を把握することを目的として、アンケート調査「日本版中国研究者調査」を実施しております(研究代表者：伊藤亜聖)。調査対象者にメールをお送りしておりますので、可能な範囲でご回答いただけますよう、お願い申し上げます。

本アンケートに関するお問い合わせは〈asei[at]iss.u-tokyo.ac.jp〉までお寄せください。
※[at]を@に置き換えてください。

2025年3月に千倉書房より刊行される『人材マネジメントの革新：理論を読み解くための事例集 』（ISBN: 9784805113417）の、第11章【グローバルHRM】国際的な人事管理の脱中心化に向けた取り組み（アステラス製薬株式会社）を、園田薫, 三浦友里恵, 服部泰宏 が、分担執筆いたしました。

2025年3月より「仕事と生活に関する全国調査」（調査企画：2025年社会階層と社会移動研究会、研究代表：東京大学社会科学研究所　藤原翔・永吉希久子）を一般社団法人中央調査社に委託して実施しております。何卒ご協力をよろしくお願い申し上げます。

仕事と生活に関する全国調査

2025年2月17日、Tatsuya Iseki, Masaki Hataの共著論文 “Political Origin of High Trust in the Government During the COVID‐19 Pandemic: Selective Responsibility Attribution to Opposition Parties and Nonpartisan Experts” が、Social Science Quarterly 106(2) e70001に掲載されました。

“Political Origin of High Trust in the Government During the COVID‐19 Pandemic: Selective Responsibility Attribution to Opposition Parties and Nonpartisan Experts”

2025年3月2日、読売新聞朝刊に、佐藤香が編集に参加した『戦後日本の貧困と社会保障　社会調査データの復元からみる家族』（東京大学出念版会、2024年12月）の書評が掲載されました。