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最新情報

2025年5月

所員の発言

所員の発言:東島雅昌「自由・民主の侵食、深層にも トランプ政治と世界(上)」『日本経済新聞』経済教室, 2025年5月28日

『日本経済新聞』2025年5月28日付「経済教室」に、東島雅昌の寄稿「自由・民主の侵食、深層にも トランプ政治と世界(上)」が掲載されました。

「自由・民主の侵食、深層にも トランプ政治と世界(上)」 日本経済新聞、2025年5月28日朝刊30面

  • 2025年05月29日 17:36
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所員の研究

所員の研究:藤谷武史「租税法律主義はいかなる態様で租税法解釈を枠づけているか―「議論」の構造からのアプローチ」『法律時報』97巻6号

2025年6月号『法律時報』97巻6号(70-75頁)に、藤谷武史の論文「租税法律主義はいかなる態様で租税法解釈を枠づけているか―『議論』の構造からのアプローチ」が掲載されました。

『法律時報』97巻6号(2025年6月)70-75頁

  • 2025年05月29日 17:20
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所員の研究

所員の研究:藤谷武史「通貨発行益再考 ― Listokin & Gale, Monetary Finance (2022)を読む」『金融取引と課税(7)』(トラスト未来フォーラム研究叢書)

『金融取引と課税(7)』(トラスト未来フォーラム研究叢書、135-165頁)に、藤谷武史の論文「通貨発行益再考 ― Listokin & Gale, Monetary Finance (2022)を読む」が掲載されました。

『金融取引と課税(7)』(トラスト未来フォーラム研究叢書)135-165頁

  • 2025年05月29日 17:04
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所員の研究

所員の研究:藤谷武史「補助金・助成金と仕入税額控除(消費税事例研究 第7回)」『税研』241号(2025年5月)

2025年5月に刊行された『税研』241号, 79-91頁に、藤谷武史の論文「補助金・助成金と仕入税額控除(消費税事例研究 第7回)」が掲載されました。

『税研』241号(2025年5月)79-91頁

  • 2025年05月29日 16:37
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プレスリリース

プレスリリース:東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 共同研究プロジェクト 「子どもの生活と学びに関する親子調査 2024」結果

東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 共同研究プロジェクト
「子どもの生活と学びに関する親子調査 2024」結果
10 年間の縦断調査で子どもの「なりたい職業」の変化や進路探索行動を分析
「進路を深く考える経験」は学習意欲を高め、学習行動を促進

についてプレスリリースを行いました。

プレスリリース本文(PDF)

ベネッセ教育総合研究所「子どもの生活と学び」研究プロジェクト
https://berd.benesse.jp/special/childedu/

東京大学社会科学研究所「子どもの生活と学び」研究プロジェクト
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/clal/

その他

SSJDA:新規データ公開

2025-05-29
1737「第19回統一地方選挙に関する意識調査, 2019」(明るい選挙推進協会)を公開しました。
1738「第20回統一地方選挙に関する意識調査, 2023」(明るい選挙推進協会)を公開しました。
1739「第49回衆議院議員総選挙全国意識調査, 2021」(明るい選挙推進協会)を公開しました。
1740「第25回参議院議員通常選挙全国意識調査, 2019」(明るい選挙推進協会)を公開しました。
1741「第26回参議院議員通常選挙全国意識調査, 2022」(明るい選挙推進協会)を公開しました。

  • 2025年05月29日 09:28
  • SSJ Data Archive

刊行情報 外国語シリーズ(F) ディスカッションペーパー

刊行情報:ディスカッションペーパーシリーズ(外国語シリーズ)F-200

ディスカッションペーパー(外国語シリーズ)にF-200 (Chao ZHANG and Asei ITO, "Illuminating Dark Deals: The Economic Impact of North Korean Arms Export to Russia") が刊行されました。

所員の新著

所員の著書:田中 亘 共編著・分担執筆『SR・株主対応ハンドブック』(商事法務、2025年6月)

2025年6月に商事法務から刊行される『SR・株主対応ハンドブック』(田中亘・倉橋雄作(編著)、三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部(著)において、田中亘が共編著者として編集を担当するとともに、第I編第1章「株主主権の『実質化』とSR・株主対応-上場会社と株主との望ましい関係の構築に向けて」(3-46頁)を分担執筆しています。
詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『SR・株主対応ハンドブック』

  • 2025年05月26日 17:02
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所員の発言

所員の発言:近藤絢子 インタビュー「ロスジェネは何を失ったか?」(中日新聞・東京新聞)

2025年5月19日付『中日新聞』および5月21日付『東京新聞』の<考える広場>「ロスジェネは何を失ったか?」に、近藤絢子のインタビューが掲載されました。

▶ 中日新聞記事:こちら
▶ 東京新聞記事:こちら

  • 2025年05月23日 12:23
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イベント案内

地域力創発デザインシンポジウム「レジリエンスから考える地域の未来」開催のお知らせ

地域力創発デザインシンポジウム
「レジリエンスから考える地域の未来」


レジリエンス,カーボンニュートラル,サステナビリティ。日本社会が直面する喫緊の社会課題である。
地域力創発デザイン研究会(EDRP研究会)は,東京大学社会科学研究所と生産技術研究所を拠点に実現できる総合的な地域づくりのソリューションを追究しています。
本シンポジウムでは,レジリエンスに焦点をあてそれを主軸に地域の未来を考えます。
※本シンポジウムは,東大駒場リサーチキャンパス公開2025の一環として開催します。


■開催概要
日時:2025年5月30日(金)14:00-15:30
会場:東京大学生産技術研究所D棟6階Dw601(大セミナー室) 定員60名程度:事前予約不要


■プログラム
司会:角田朋哉(東京大学生産技術研究所研究顧問)


14:00-14:25 | 基調講演
「レジリエンスを高める〜まちづくりの観点から〜」
加藤孝明(東京大学生産技術研究所教授,東京大学社会科学研究所特任教授)

14:25-15:25 | 総合討論
「災害時の生活インフラの自立を考える」
コーディネーター:加藤孝明
※会場参加者からのミニプレゼンを含め,会場全体で議論します。

議論の素材例
-地域のチャレンジ事例
-地域を支えるエネルギー関連技術・レジリエンス関連技術

ミニプレゼン
-千葉県いすみ市のチャレンジ - 地域マイクログリッドの構築
-都心型再開発における東京電力のエネルギープラント
-災害に強いエネルギーインフラ
-自律分散エネルギー、LPガスの可能性
-小さな拠点を考える

14:25-15:30 | まとめ


■東大駒場リサーチキャンパス公開 https://komaba-oh.jp/
イベントホームページ(随時更新) https://komaba-oh.jp/event/17403


■主催
東京大学生産技術研究所加藤孝明研究室
東京大学社会科学研究所社会連携研究部門「地域力創発デザイン(EDRP)」研究会
*地域力創発デザイン研究会は、2025年4月に東京大学社会科学研究所に設置された社会連携部門であり、東京電力ホールディングス(株)、関電工(株)、アストモスエネルギー(株)、三菱地所(株)、YKKAP(株)との共同研究です。


■問い合わせ
東京大学生産技術研究所加藤孝明研究室 岩本
メール:kato-t-s[at]u-tokyo.ac.jp

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  • 2025年05月20日 17:30
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