『日本経済新聞』2025年5月28日付「経済教室」に、東島雅昌の寄稿「自由・民主の侵食、深層にも　トランプ政治と世界（上）」が掲載されました。

「自由・民主の侵食、深層にも　トランプ政治と世界（上）」 日本経済新聞、2025年5月28日朝刊30面

東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 共同研究プロジェクト
「子どもの生活と学びに関する親子調査 2024」結果
10 年間の縦断調査で子どもの「なりたい職業」の変化や進路探索行動を分析
「進路を深く考える経験」は学習意欲を高め、学習行動を促進

についてプレスリリースを行いました。

プレスリリース本文（PDF）

ベネッセ教育総合研究所「子どもの生活と学び」研究プロジェクト
https://berd.benesse.jp/special/childedu/

東京大学社会科学研究所「子どもの生活と学び」研究プロジェクト
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/clal/

ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）にF-200 (Chao ZHANG and Asei ITO, "Illuminating Dark Deals: The Economic Impact of North Korean Arms Export to Russia") が刊行されました。

2025年6月に商事法務から刊行される『SR・株主対応ハンドブック』（田中亘・倉橋雄作（編著）、三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部（著）において、田中亘が共編著者として編集を担当するとともに、第I編第1章「株主主権の『実質化』とSR・株主対応－上場会社と株主との望ましい関係の構築に向けて」（3-46頁）を分担執筆しています。
詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『SR・株主対応ハンドブック』

2025年5月19日付『中日新聞』および5月21日付『東京新聞』の＜考える広場＞「ロスジェネは何を失ったか？」に、近藤絢子のインタビューが掲載されました。

▶ 中日新聞記事：こちら
▶ 東京新聞記事：こちら

地域力創発デザインシンポジウム
「レジリエンスから考える地域の未来」

レジリエンス，カーボンニュートラル，サステナビリティ。日本社会が直面する喫緊の社会課題である。
地域力創発デザイン研究会（EDRP研究会）は，東京大学社会科学研究所と生産技術研究所を拠点に実現できる総合的な地域づくりのソリューションを追究しています。
本シンポジウムでは，レジリエンスに焦点をあてそれを主軸に地域の未来を考えます。
※本シンポジウムは，東大駒場リサーチキャンパス公開2025の一環として開催します。

■開催概要
日時：2025年5月30日（金）14:00－15:30
会場：東京大学生産技術研究所D棟6階Dw601（大セミナー室）　定員60名程度：事前予約不要

■プログラム
司会：角田朋哉（東京大学生産技術研究所研究顧問）

14:00-14:25 ｜ 基調講演
「レジリエンスを高める〜まちづくりの観点から〜」
加藤孝明（東京大学生産技術研究所教授，東京大学社会科学研究所特任教授）

14:25-15:25 ｜ 総合討論
「災害時の生活インフラの自立を考える」
コーディネーター：加藤孝明
※会場参加者からのミニプレゼンを含め，会場全体で議論します。

議論の素材例
－地域のチャレンジ事例
－地域を支えるエネルギー関連技術・レジリエンス関連技術

ミニプレゼン
－千葉県いすみ市のチャレンジ - 地域マイクログリッドの構築
－都心型再開発における東京電力のエネルギープラント
－災害に強いエネルギーインフラ
－自律分散エネルギー、LPガスの可能性
－小さな拠点を考える

14:25-15:30 ｜ まとめ

■東大駒場リサーチキャンパス公開　https://komaba-oh.jp/
イベントホームページ（随時更新） https://komaba-oh.jp/event/17403

■主催
東京大学生産技術研究所加藤孝明研究室
東京大学社会科学研究所社会連携研究部門「地域力創発デザイン（EDRP）」研究会
＊地域力創発デザイン研究会は、2025年4月に東京大学社会科学研究所に設置された社会連携部門であり、東京電力ホールディングス(株)、関電工(株)、アストモスエネルギー(株)、三菱地所(株)、YKKAP(株)との共同研究です。

■問い合わせ
東京大学生産技術研究所加藤孝明研究室　岩本
メール：kato-t-s[at]u-tokyo.ac.jp

Kosuke Hirose, Toshihiro Matsumuraの共著論文 “Optimal energy-saving investments and Jevons Paradox in duopoly markets.”がEnergy Economics に掲載されました。

“Optimal energy-saving investments and Jevons Paradox in duopoly markets.”Energy Economics 147 108544, June 2025

　日本に拠点を置く中国研究者（国籍を問わず）を対象に、2025年3月に実施したアンケート調査 「日本における中国研究者の経験調査（2025年）」の概要と速報結果を取りまとめました。

　362名の研究者から回答を得て、その主な結果は以下の通りです。
・11.3%の回答者が、中国当局者から実施している研究が敏感だと直接に指摘された経験がある。
・27.1%の回答者が、研究上で何らかの困難に直面した経験がある。
・21.8%の回答者が、中国での研究発表時に何らかの検閲をされた経験がある。
・32%の回答者が、中国本土で研究者が拘束されたり行方不明となっている事案が断続的に発生していることから、自身の研究テーマの選定に影響がでていると考えている。
・大学院生を指導する回答者のうち43.2%が、指導の際、研究テーマのセンシティブさを考慮することやテーマの再検討を促した経験がある。

　結果の詳細は、下記の報告書をご覧ください。
「日本版中国研究者調査2025―概要と速報―」
東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズ No.255
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/dp/dpj/pdf/j-255.pdf

　東京大学社会科学研究所のトップページからも、研究欄の刊行物等から、ディスカッションペーパーシリーズ日本語シリーズ（J）でアクセスいただけます。

　回答することが容易でない内容も含めて、時間をとって回答していただいた方々、そして回答をご検討いただいた方々に、深く感謝申し上げます。

伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所・准教授、研究代表者）
林載桓（青山学院大学国際政治経済学部・教授）
于海春（北海道大学メディア・コミュニケーション研究院・助教）
御器谷裕樹（慶應義塾大学大学院法学研究科・博士課程生）

2025-05-20
1644「貯蓄に関する世論調査, 1982」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1734「全国こども食堂実態調査，2023」（全国こども食堂支援センター・むすびえ）を公開しました。

人材公募情報ページに学術専門職員（特定有期雇用教職員）募集案内を掲載いたしました。